多摩市議会 1997-06-09
1997年06月09日 平成９年第２回定例会（第３日） 本文
1997年06月09日 : 平成９年第２回定例会（第３日） 本文
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◯議長（
小林一郎君） ただいまの出席議員は二十四名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
────────────────
◯議長（
小林一郎君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、前回に引き続き一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。十三番
秋山正仁君。
（十三番
秋山正仁君登壇）
◯十三番（
秋山正仁君） 通告に基づき二問質問いたします。
臼井市長は、六月五日の議会の冒頭、行政報告を行いました。その中の第二件として多摩市
行財政改善計画として報告されております。
行財政改善委員会の資料によれば、平成七年五月より平成九年四月まで委員会を十七回、幹事会は十一回、分科会、
組織人事分八回と精力的に検討されたと報告されております。
また多摩市
行財政改善計画推進懇談会は、四名の市民より、市長が委嘱し、平成八年十月より平成八年十二月まで四回開き、第一次の提言がされております。この懇談会のメンバーは、大学の教授、大企業の
総務部長、税理士、
自営業手伝いとなっておりますが、あと二、三名、
中小零細企業のオーナーが入っていたら、もっと違った提案になっていたのではないかと思われます。
大蔵省の
小村主計局長は、
衆議院予算委員会で、国と地方を合わせると政府の
長期債務残高は、一九九七年末には四百七十六兆円に達し、旧国鉄債務など隠れ借金を単純合計すると五百二十一兆円となり、
名目ＧＤＰの九二％と過去に例のない高率となっております。そのうち自治体の借金は百三兆円以上となり、今こそ中央政治と同じく地方政府も行政改革が迫られている。
一定の行政水準を保つためには、むだを削り、効率的な運営の展開しかない、地方政治、自治体のむだ、その最たるのが何といっても人件費である。幸い多摩市の場合は、
人件費比率、平成七年度決算によれば一七・三％、しかし効率的なベスト五市は、福岡市一〇・八％、長野市一一・二％、鳥取市一一・八％、石川県の松任市一二・六％、春日市一二・九％と続いております。
ワースト四市は、守口市三五・五％、池田市三五・五％、逗子市三五％、銚子市三四・七％。悪い市は職員一人当たりの人口が九十・五人となって、多摩市は約百四十六人、これは福岡市や松任市と同じです。
新聞によれば、財政危機の自治体は、町村が最も多いが
公債費比率が三〇％以上の町村は三七、最高四九・二％となっており、多摩市は七・三％、しかし平成九年八・六％、平成十年九％と推計しております。
また
経常収支比率が一〇〇％以上の市町が十八、多摩市は約八二％、しかし、今のところは三多摩でも多摩市は、経常収支といっても公債比率といっても平均よりパーセントは低いものの、あと十年二十年経過すると、三百八十一人、これは四十歳から五十歳の現在の職員でございますが、それが三八・三％もの退職者が出ますと。十年後二十三人、十一年後四十六人、十二年後は四十一人、退職金だけでもこの三年間で平均二千八百万円としても三十億八千万円にもなります。十年後、一人当たり三千五百万円と計算しますと、何と三十八億五千万円となってしまいます。
有名な小金井市は、最高二十億円あった
退職金基金も今年度支払うと六百十五万円しか残らないため、平成九年度三十五人分の退職金に充てるため、九億五千七百万円を
退職手当債の起債で賄うと報道されております。
退職手当債発行のために、百九十七人の職員を削減し、早期達成を初め、行財政を進めて償還は浮いた経費を充てていくと考えております。
以上の背景をとらえ以下質問いたします。
一、多摩市政むだと効率化について、No. １。
ナンバーワンというのはナンバーツウ、
ナンバースリーというふうに続くという意味でございます。
イ、人件費については基本的な考え方をお伺いいたします。
ロ、委託・嘱託・パートに対する考え方は。
ハ、学校給食について。
直営から委託、正職からパートへの考え方は。
ニ、
学校用務員の嘱託化について。
ホ、各
施設管理を管理公社に委託について。
ヘ、公用車をタクシーへの切りかえについて。
二、小中校の統合後の校舎・校庭等の利用について。
イ、今後のスケジュールについて。
ロ、十年後の適正な小中校の配置と学校数。
ハ、市民要望に対する市の考え方は（市としてのビジョンは）
以上でございます。ご答弁を聞きまして、じっくり質問します。
◯議長（
小林一郎君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 第一問のイの人件費についての基本的な考え方でございますが、ご承知のように、市の業務は、職員が直接対応する仕事が多く、その業務に応じた職員数が必要となってまいります。
そうした中で人件費は
義務的な経費の中で最も大きな構成比を占める費目で大部分が職員給与であります。
しかしながら、話は市民の皆さん方からいただいた貴重な税金は、一つでも多くの事業として市民の皆さんに還元すべきであるという基本的な考え方のもとに、これまで一貫して少数精鋭の考え方を徹底してまいりました。
当市は、
多摩ニュータウンの開発に伴い一時期に多くの職員を採用してきた経緯があり、職員の高齢化とともに、人件費は年々増加をしていくことが見込まれ、中長期的な視野に立ち、できる限り職員の年齢構成の均衡に配慮していくことが重要であると考えています。
こうしたことから、今までも民間活力の導入について、積極的に取り組んできたところでありますが、今後も引き続き民間活力の導入が図られるところは民間委託を推進するとともに、今にも増して
職員一人ひとりの資質の向上を図り、事務事業の見直しや執行方法の改善等を行い、スクラップ・アンド・ビルドの考えのもとに正規職員以外で対応のできるものについては、
嘱託職員や
臨時職員、さらには再
雇用職員を有効的に活用して、正規職員の増加を極力抑制し、人件費の節減に最大限の努力を払っていく必要があると考えております。
次にロについてお答えいたします。
イのご質問でお答えいたしましたが、正規の職員の増加を今後極力抑制をしていくためには、市民や民間の持つ活力・知恵・
ノウハウ等を積極的に取り入れ、その効果を十分に検討しながら、
市民サービスの向上に努めるべきと考えています。
このためには民間活力の導入が図られるところは積極的に民間委託の推進を図り、また
嘱託職員や
臨時職員等で対応が可能な業務につきましては、職務の内容や勤務時間などを十分に考慮して、その活用を図ってまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、二十一世紀を目前に控えて市民の高齢化など、新たな要望に対し、行政として的確にこたえていかなければなりません。
今後も計画的な職員の採用を一層推進し、実態に応じた適正な人員配置に努め、少数精鋭に一層の努力を払ってまいりたいと考えています。
ハとニのご質問については教育長が答弁をいたします。
次にホについてお答えいたします。
これまで市では市民の皆さんのご要望や各種施策の目的に応じて、さまざまな
公共施設の整備に努めてきた結果、他の市と比べてもその水準が高いものになっております。
しかしながら、今後も必要な施設を建設する一方で、施設にかかる
維持補修費が年ごとに増加をしてくることから、昨年度の予算編成におきまして、
行財政改善計画に基づき、
公共施設における
清掃業務委託のあり方の見直しについて依命通達いたしました。
これによりまして、施設ごとの清掃のガイドラインを定め、予算に反映した結果、前年度に比べまして、約四千九百万円の節減を図ったところでございます。
ご質問の
施設管理公社への委託につきましては、数ある
公共施設について第三セクターを設置して、その管理・運営を委託してはどうかということかと存じますが、市では施設の目的に応じ、八ケ岳少年自然の家や
パルテノン多摩などにつきましては、第三セクターを活用して施設の管理を委託しておりますが、
公共施設全体を管理するための第三セクターの設置につきましては、
公共施設のそれぞれの施設における性格や規模、利用の形態、事業運営などが異なりますので、これらを踏まえて、より効率的な
施設管理となるよう検討してまいりたいと存じます。
次にヘについてお答えをいたします。
運転手付公用車をタクシーへの切りかえができないかというご質問でございますが、公用車の利用に当たっては、
運転手付公用車は市長車、議長車及びバス等六台で運用しております。
その運用に当たりましては、勤務時間において保有車に不足が生じた場合はタクシーで対応しており、さらに時間外についても、労働時間等の問題を考慮して
タクシー対応に切りかえております。
また図書館のやまばと号については、再
雇用職員で運用をしているところでございます。
今後の対応としては、庁用車の運転業務について委託化を進めるとともに、再
雇用職員の活用をあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、第二問のイについてお答えをいたします。
諏訪・永山地区における四校の
廃校施設の活用方策の検討につきましては、七年度に
庁内委員会において法令・制度の調査や活用の方策、課題の研究を行い、昨年度は庁内での検討を進めるとともに、市民の意見を伺うために
市民懇談会を設置して、さまざまな角度からのご議論をもとに、本年一月に活用の方向や実現に向けての留意点などをまとめた報告書の提出をいただいたところでございます。
また本年度からは、これまで別々に組織をしていた
廃校施設の活用と
ニュータウン区域内の未利用地の活用を検討する庁内の委員会を一つに統合し、より総合的な検討を進めていくものといたしました。
なお、
廃校施設の活用を検討していく上で留意しておかなければならないものとしまして、これまでの報告書にもあるとおり、活用する内容によっては、
国庫補助金の返還が生じる場合があり、本市の財政に大変大きな影響を及ぼす問題があります。このことに関しましては、国や東京都に対して緩和を要請しているところであり、今後、
補助金返還に関する動向に十分留意しながら、これまでの調査研究の成果や
市民懇談会からの報告書などを踏まえて、庁内の委員会において検討を進めるとともに、議会のご意見を伺いながら、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
次にロについては、教育長が答弁をいたします。
ハについてお答えをいたします。
廃校施設の活用につきましては、先ほども述べましたように、
市民懇談会から市民の意見として報告書をいただいておりまして、この中には高齢化への対応、将来需要に向けた備えや防災面での活用など、合計で八つの視点からの活用の方向や実現にむけての留意点などがまとめられております。またこのほかにも
市政懇談会や市長へのはがきなどによって、さまざまな市民意見が寄せられております。
今後、
廃校施設の活用を検討するに当たり、市民の皆様の貴重なご意見を踏まえるとともに、将来の需要をしっかりと考察し、全市民共有の貴重な資産として、中長期的な視野に立った検討を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（
小林一郎君）
教育長蓮池君。
（
教育長蓮池守一君登壇）
◯教育長（蓮池守一君） 私の方からは一のハについて以降お答えいたします。
学校給食センターの運営につきましては、現在、配送等一部の業務を委託しております。
また、学校にかかわる
配ぜん業務等については
臨時職員による対応を行っておりますが、
学校給食センターの調理業務については直営の職員で対応していく考えであります。しかしながら、
学校給食運営費に占める人件費の割合が高いことも事実でございます。
事実、児童・生徒数が減少していることもあり、
行財政改善計画の観点からも退職等に伴う補充につきましては、再
雇用職員、
臨時職員等の活用を考えてまいります。
1)のニについてお答えいたします。
学校運営については、今後ともより効果的な管理運営に努める必要があると考えております。
学校用務員の嘱託化についてのお尋ねでございますが、用務員の定年等による退職や学校統合などの状況を総合的に勘案しながら、再
雇用職員の活用等を考えてまいりたいと考えております。
ご質問の2)のロについてお答えいたします。
教育委員会では、毎年五月一日を基準日として児童・生徒数を六年後まで推計し、算出しております。
なぜ六年後までかと申しますと、現在のゼロ歳児が小学校に入学されるのがちょうど六年後であり、年々出生率が低下してきている状況下で、これから出生されるお子さんの数を予測し推計することは、困難性と非常に誤差が大きくなるためでございます。
またご案内のように、
教育委員会では少子化が進む中、平成元年度より市内の小中学校の適正な通学区域の見直しに取り組んでいるところでございますが、その主眼は子供たちの教育環境の整備ということであり、学校数を何校にするという想定では行っておりません。
したがいまして、現段階で十年後の適正な学校数が何校というような考え方の整理は現在してございません。
◯十三番（
秋山正仁君） 人件費についていろいろと市長が答弁してくださったんですけれども、これちょっと前にも
決算委員会と
予算委員会とでいろいろ私も指摘したことがございますけれども、ボーナスというか賞与というか、これをある程度一定の頑張った人には多くやるとか、余り遊んで不まじめな問題があるような人には少なくするとかというような、そういう考え方はあるかということ。
もう一つは、これは要するにある町、ある市では、部下が管理職を査定するらしいんですね。要するに企画力があるかとか、包容力があるとか、指導力があるとか、創造性があるとかと、そういうものを設けまして、そして上司をチェックすると部下が。そして、その町や市は活性化していると。そういうようなのが新聞に報道されておりますけれども、そういった試行とか、そういうものを考えたかどうかと、その辺をお願いします。
◯議長（
小林一郎君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） 我々は与えられた職員を
一人ひとりが最大限に能力を発揮していただくと、そういう
職場づくりをしていかなきゃいけないという取り組み、これは質問者がおっしゃったとおりだろうと思います。
そういう意味では、今、おっしゃいましたように
期末勤勉手当、特に勤勉手当というものは今のご指摘者がおっしゃっているような要素もございますので、これらについては、ある市ではそういう取り組みも始めております。我々もそういう意味を含めての研究をしていかなきゃいけないということで承知をして、今研究をしているところでございます。
それから人事考課をどうするかということでございますけれども、これは管理職が部下を人事考課すること、それから今おっしゃいます問題もあろうと思うだろうけれども、昨年の
職員研修の中で新たに管理者を対象にして、人事考課をどうすべきだろうということの研修会と申しますか、そういった方を専門家を呼んで、今勉強しているのも実態でございます。
◯十三番（
秋山正仁君） これは埼玉県の志木市というんですね、これは部長の人格とかそういうことでなくて、仕事に対する、例えば指導力とか、それから積極性とか、そしてまた判断力とか、そういうものを部下がそういう勤務評定していると。だから、課長が部長を行いと、一般職員は課長とか係長がするというようなことで、そうすると非常に組織が活性化されたというのが報道されていますけれども、そういうことも
総務部長、あなたは嫌だなと思うだろうけれども、要するに市長とか議員というのは、これは市民が査定するんです、はっきり言って。あの議員はだめだといえば、もう次回落ちるとか、そういうようにたくさんありますけれども、部長とか課長は三役が査定して、頑張れということかもしれませんけれども、たまには一般職員が見て、これはすてきな部長だなとか、いいなあとかというように、そういうことは部長に答弁求めても大変かもしれないけれども、市長がいいね、市長が要するに命令というか、そういった指導をしていけば、そういうふうに活性化するという、これは滋賀県の野洲町ですか、それから志木市というようなところ、その辺ですけれども、その辺はいかがですか。
◯総務部長（佐伯進君） いかに職員の活性化を図るということについてはご質問者と全く同じ考えでございますけれども、ただ、その手法をどうとるかということ、これは活性化をやるためにやることによって後退してはいけないということもございますので、そうしたものを踏まえて十分これは検討をして、何が活性化につながるんだということについても、今後も研究、勉強もしていってまいりたいというふうに考えております。
◯十三番（
秋山正仁君） この間、ある課長とちょっとそんな話をしたら、以前は部長も課長も目が輝いていたと、最近は部長も課長も目がさほど輝きがなくなったと、何が原因だというようなことを漏らしたと思いますけれども、そういうようなことをいった場合、やはりそういうようなことをしながらでも、何とか活性化したいと。またある市では、採用試験のときにトップの人は絶対採用しないらしいんです、はっきり言って、成績のいい人は。要するに十番目とか十五番目とかの人を採用しているという、そして、いい人をとるということを、大体一般企業入れば半分以上やめていくような、そういった企業がございますけれども、一回多摩市に入れば、まず八割、九割の方は、もう退職金もらうまで頑張るんです、はっきり言って。
そうなりますと、その人の生涯賃金というのは三億から四億という金を、そういう金額になると。ですから、そういう人を採用する場合、やはりきちっとしたそういった採用試験も、今まで要するに学歴とかそういったことを考えないで。これは北海道のある市、学歴欄を書いてないと、早稲田とか慶応だとか東大なんて、そういう学歴を書かないと。それで人物評価して採用するということでありますけれども、そういう採用面について、これは佐伯部長じゃ無理かもしれないな、要するに市長、どうですかね、助役かな人事は。
◯総務部長（佐伯進君） 先ほど市長が
少数精鋭主義を貫いていっているんだということでございますけれども、その第一歩は今ご質問者がおっしゃっておりますように、いい職員をいかに採用するかということが一つの大きなテーマでございます。
そういう意味では、多摩市では比較的早くから、いわゆる広く公募をするということで、単に市内に住んでいる方を採用するというようなことはしておりません。そういう意味では、大変、今市内に住む職員は少なくなったのも実態でございまして、防災面で考えると
一つ問題点があるんじゃないかという問題もありますけれども、そういう意味では広くいい人材を求めてきたということでございまして、そういう意味で先ほどご質問者がおっしゃいましたように、学歴主義じゃおかしいんじゃないかという話でございましたけれども、多摩市ではそういう意味での採用をしておりません。いわゆる学歴ではなくて、上級試験それから中級、初級と、そこへはどこの学歴でも挑戦はできるようになっております。そういう意味で昨年等でいきますと、あるポジションでいきますと、百倍ぐらいの近い競争率をトップをして市の職員になっているのもいるわけでございますけれども、そういう優秀な職員を雇って、さらに今度それをいかに計画的に
職員研修をして一人前にすると、そうすることによって職員を少なくする努力もしていくこともできますし、それからいわゆる成績主義と申しますか、意欲を持っている者については登用していくということで、これも二十七市では本当に早くから昇任試験をして、自分がそういう意欲を持っている職員についての対応をしてきております。
そういう意味で、多摩市の場合については、他市に先駆けて人事と申しますか、いい職員を、しかも少ない職員でやっていこうという方針がございますので、それでもって今努力をしているのが実態でございます。
◯十三番（
秋山正仁君） 本当に、今あらゆる企業で、いかに人件費を削減していくかということですね。というのは、ずっとデータを見ますと、多摩市の場合は四％、五％、六％でもって、ずっと年々上がっているんですよね、頑張っていても。また要するに年齢がたんだん上がってくると、自動的に上がってくると、これほど楽なというと、またあれかもしれませんけれども、ところが一般企業はそうじゃないんです、はっきり言って、能力主義です。ある一定のことをしたから、これだけ上げようという場合に、もう年齢とかそういうことなくて、やはりその仕事の内容によって金を決めていると。まだまだ要するに役所というか、その関係のところは、国を初めとしても、また外郭団体にしても、すべて能力というよりも、何年に就職して、何年勤めて、それで年が幾つだからといって自動的に査定されてくると。退職金もそうですよ。これは自分が退職金の積立金をしていっていますけれども、そういうぐあいにすると。本当にこれから十年後、二十年後、多摩市の状況を見た場合、先ほど登壇して言いましたけれども、三十億、四十億、五十億という金があればいいけれども、人口も余りふえないと、企業も余り
法人市民税も入ってこないと。そうなってきた場合には、どんどん
パルテノン多摩から
コミュニティセンターから、
総合文化センターから、永山の
複合センターとどんどん建物を建てている、その
ランニングコストからいろいろ考えた場合、本当に今多摩市は先ほど調べたところで言いますと、非常にすばらしい財政力もあるし、きちっとしていますけれども、これが十年後、二十年後になると、どう推移するんだと、そういうことを見定めた場合、やはり今のうちからそういったブレードチームを組んで、そしてそういうことをやっていただきたいということを要請しておきます。
次に、学校給食の関係でございますけれども、今、運搬業務とか、またＯ１５７のときは
臨時職員等入れていましたけれども、これは埼玉県の大体ほとんどの市で、要するに
臨時職員を三〇％、四〇％と入れて運営していると、そういうデータもございますけれども、
先ほど教育長は、要するに調理員についてはあくまでも正職でいきますよと言っておりますけれども、それはずっと変わらないのか、要する時代の要請によっては、そういうことも補充する場合はパート、臨時雇いと、
ニュータウンにいっぱい働き盛りの女性もいっぱいおりますので、ですから、そういうことを考えた場合どうしていくのか、その辺をお願いします。
◯議長（
小林一郎君） 教育
総務部長篠崎君。
（教育
総務部長篠崎一雄君登壇）
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 給食センターの運営の関係につきましても、大変人件費の占める割合が高いということで
先ほど教育長からお答えをさせていただいておりますが、そういった中で特に最近の学校給食の問題ということで、衛生管理を含めた食中毒対策、こういったところにもさらに十分な配慮をしていく、こういったことで国や都道府県、また市町村の
教育委員会もこれに取り組んでいる、こういった状況でございます。
そういった中でも、やはり年々職員の年齢構成も加齢になっていると、こういった状況の中では、退職等に伴って、その補充につきましては、再雇用並びに
臨時職員、こういった対応で補充をしながら業務のより充実のための対象を図っていく、このようなことをお答えをさせていただいておりますが、そういう方向は今後とも進めていく、このように考えているところでございます。
◯十三番（
秋山正仁君） 一遍にどうこうということは私も言いませんけれども、要するに退職していると、補充等については、その職場環境等を考えましてやってもらいたいと。
これは古いデータかもしれませんけれども、埼玉県の富士見市では六割がパート、嘱託でやっているんですね。それから入間市が五八％、それから鶴ケ島市というのは五一％とか、本庄市五三％、今半分はパートまたは嘱託でやっているということです。
そうなってきますと、その支払う金額もそんなに多くなくても結構です、本当に効率よくなったと。その辺もひとつしっかり研究してもらいたいと思います。
あとは一食当たりの、給食にしましても、これは二、三年前の値段ですけれども、自校方式でいくと二百六十四円だと、センター方式では百八十八円だと、多摩市の場合はもっと高いと思いますけれども、大体三割くらいはセンター方式の方が安く済むんではないかと、三割安い分をどんどん別の教育の方面に使えば、要するにどうしてもセンターがだめで自校自校といった、そういった市民も議員も、だんだん変わってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺どうですか。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 多摩市の給食は、小学校中学校ともに共同調理場方式、いわゆるセンター方式でこれまで実施している状況でございます。
そういった中でも、全体的に今お話のありましたように、一食当たりの経費、できるだけ食材の問題も含めながら、経費の節減に努力をしてきたと、こういった状況でございます。
そういった中で、実際のセンターの状況の中では、さらにまだ設備整備をしなければならない分野、そしてまた、給食の多機能と申しますか、もう少しいろいろな児童・生徒が望むようなメニューの多様化、こういったところも新しい要望としては出てきてございます。そういったところの充実を含めながらも、なおかつセンターのよさを発揮しながら、経費の節減ということは人的な問題、設備的な整備を含めながら、総合的に対処していくべき、そしてセンターのよさを保持していく、このような考え方を今後とも追及していきたい、このように考えております。
◯十三番（
秋山正仁君） 給食センターの稼働日数も年間、中学校の場合は百七十日ですか、それから小学校の場合は百八十日と、余っているのを私も何回かは、議員になりたてのときですが、余りこれができなくて、市長は企業感覚で物事をやるといっても、その辺までまだ検討されていませんけれども、これは産経新聞に載っておりますけれども、その給食センターでお年寄りの食事をつくって、それで宅配というか、あげていると、そういうのが載っておりますけれども、そういうようなことも研究したり、その辺はどうですか。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 現実に給食の開催と申しますか、日数が小学校が百八十日、中学校が百七十日、こういうことを見ますと、三百六十五日のうちに土曜日曜、そしてまた休日、こういったことを含めますと百十七日はどなたでも勤務を要しない日という形があるわけですが、学校の場合に春休み、夏休み、こういった休みの状況がございますので、給食はそれに合わせて事業の段階は給食を行ってございません。そういった中では設備の、日ごろ十分対処し得ないところの整備をしたり、そしてまた日々の研修に、この期間に散期対策としても行っている、こういったのが実態でございます。
今お尋ねのこれからの高齢化に向けての高齢者へ対する給食サービス、こういった部分については、新しい新センターを考えていくときには、そういった機能もまた防災面の配慮もと、こういうようなことの提案がございます。今後これらについてもいろいろな角度から老人給食を、こういったセンターとの施設の中での対応、これは研究課題、こういうふうに私どもは意識してございます。
◯十三番（
秋山正仁君） たまには品川区あたり勉強しに行くとかね、ここは随分前からやっていますよね。それから千代田区と北区ですね。それから埼玉県の吉川町とかね、それをどんどんと効率よくやっているんですよね。
ということは要するにそういった地域の皆さん方ともやることができるし、ではこういうことを言うとまたあれだと思いますけれども、冬休みと春休みは一カ月間、それから夏休みは一カ月半、そういった休みの日は、普通の企業の場合、何かそういうときは例えば富士見町の少年の家へ、大量に応援に行くとか、そういうようなことやっているのか。この前、私が質問したときは、なべ洗ったり、かま洗ったりですね、研修しているとか、たまには図書館の古い本を整理したとかということを聞きましたけれども、今部長は新しくセンターがなったら考えると言っていますけれども、要するにそういう余剰というか、そういう言い方は失礼かと思いますけれども、一般民間企業ではとんでもない、これは状況だというように必ずとられると思いますけれども、その辺はどのようにとらえているのか。そういうことは、昨年はどういうことをしたのか。例えば
施設管理をするために、みんなで屋根に登ってペンキ塗ろうとか、草をとろうとか、そういうことをしたのかしりませんけれども、それも冬休み、春休み、一カ月、それから夏休み一カ月半ですね、それほど物事というのはないだろうと思うんですけれども、その辺の行動ですよね。ふだん休めないから、そのとき有給休暇をまとめてとったりとか、いろいろと研究はしていますけれども、今現在どういうようなことをやってきたのかお伺いします。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 冬休み、そして春休み、夏休み、こういった間の給食調理員等の対応ということで、昨年は、先ほど私の方でも研修や施設整備のところにみんなでもって充実を注いだと、こういった形のお話をさせていただきましたが、そのような状況で昨年は。今年度の中でも市内の保育所の施設、そしてまた今お話のように八ヶ岳の施設、こういったところの状況の中で散期対策として研修等を計画をして、実態の体験、こういうような形ができるような検討をことしはしていきたい、このように考えております。
◯十三番（
秋山正仁君） ひとつ一遍には変わらないと思いますけれども、じわじわとそういった民間企業はどういうようにやっているのかなと、どう効率よくやっているのかなと。また大きいセンターがもう完成する前でも、どんどんと生徒数減っていますね、生徒数が減った割に調理員というのは減っていないと思うんです、はっきり言って。そういったことから、お年寄りの給食サービスなんかもどんどんつくって、そして配送してもらいたいと、そう思うのでございます。
それであと、一食当たりのかかった費用が小学校七百十二円、中学校が出ておられますけれども、七百六十八円になっていますけれども、これの金額には、民間でやった場合のことを考えて、民間ですると、まず
法人市民税から固定資産税ですね、家賃から電気、水道、光熱費、そういうのを全部入った金額ですか、この一食当たりの金額というのは。これだけを何万食とれば運営できると。株主配当も要りませんけれども、無配で結構でございますけれども、とんとんになる金額というのはどういうものですか。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 給食の一食当たりの経費の関係でございますが、これは全体の八十六人の給食調理員や、それからまた給食課の職員の人件費がおおむね約八億円の人件費と、それからそこの三センターの光熱水費、また施設の補修費、こういった経費が約四億五千万円、こういったことで現実に実態としては十二億円余の年間経費がかかっていると。その中では維持補修や施設の保守点検、こういったところを含めた総額、それを年間の約二百四十五万食という子供たちの日々の百八十日なり百七十日を乗じて二百四十五万食ということで割り返した数字が五百何円と、こういう単純な状況でございます。
それと七百何円の場合には、給食の食材は市費会計で対応してございますので、それが六億ちょっとかかってございます。その経費を二つ足して五百何円と市費会計の二百何円を足して、七百十二円というような数字を一応出しているという状況でございます。
そういった意味では、民間の経費という状況のいろいろな設備投資からの比較、こういったところの状況がはっきり、まだ比較資料という形で持ってございませんので、その辺のところについてはどうであるのかということになった段階では、もう少しいろいろな角度から少し研究を、資料の比較というふうなものを今後できるのかどうか、モデル的にもいろいろな角度から検討してみたい、このように思います。
◯十三番（
秋山正仁君） 民間でした場合は、そういうことをした場合は、七百十二円じゃなくて、民間企業、今のような実態でずっとやった場合は、私は千円以上、千二、三百円かかると思う。それで要するに一人の生徒から二百円前後のお金をもらいまして、一食当たり千円もの税金を使っていると、こうなれば、こういうことになれば、多いんじゃないかなとか、こうしようじゃないかなという発想が出てくると思うんですよ。ですから、そういう方面で行財政懇談会では、ここの委員さん触れてませんけれども、市長、本当にその辺もシビアに計算して、皆さん方こうですよと、これじゃあ普通の企業はつぶれてしまいますよと、そういった思いで頑張ってもらいたいなということを指摘しておきます。
次に、給食センターの件について、菊池議員ですか、質問しておりましたけれども、場所がまだはっきりしないんですけれども、基本計画は予算で決めてもらいましたと、ことしの十月、十一月ごろは業者決めたいんだと、こう言っていますけれども、そういうことはできるんですかね、場所も何もわからないで、何を決めるのか、ある一定広さが、こことこことこことございますよと。ここではこうだ、ここではこうだというようなのがあるのか、もう既に想定して、そしてここへつくるんだという腹を決めてやっているのか、その辺を参考にお願いします。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） ことしの三月の時点で、新センターの設計の経費をお願いして、そのときにも当時の部長が
教育委員会の思いとして尾根幹線の近い場所、そしてまた搬入搬出の場所、こういった形で南永山小学校の跡地というお答えをさせていただいております。
そういった意味合いからは私どもその思いを含めて、基本設計の予算をお認めいただいて、
教育委員会、そしてまた関係議会の皆さんの方にも計画のご報告と、こういった形をさせていただいておりますが、思いの中では南永山小学校の跡地ということで考えているところでございます。
◯十三番（
秋山正仁君） もう時間もございませんので、次にいきます。
用務員さんの嘱託化ということについて、これはもう随分各市で、そういった方向になっております。これは用務員さんにしても、給食と同じで、夏休みはある休みあるで、本当に休みの日があると、休みは草取りをしている用務員さんもいると思いますけれども、ほとんどとっていないじゃないかということで、用務員さんの業務というのはどういう業務なんですかね。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 現在市内の学校が小学校、中学校合わせて三十三校、そして用務員の方は三十六名、現実的にはおられます。具体的な用務員の仕事内容ということで、まず一点目は、大変各学校にこの
教育委員会を初めとして関係の部課からも各学校に配付物その他の関係、文書類がございます。日々、本庁との文書交換、こういった形で、毎日行っていると。
それから学校の校舎内等の清掃、そしてまた校舎の外の清掃や、それから今学校が大変緑が大きく成長してきたと、こういった形での中低木、こういったところの樹木の剪定と、こういったことも合間を見ながら行っている。
それから校舎内外の施設の点検、修繕、こういったところも行っているということで、一日に年間を通して校庭外の草取りとか、そういったところも含めると、大変いろいろな業務用務が発生をしている、こういう実態でございます。
◯十三番（
秋山正仁君） 多摩市の場合は正職で頼んでいますけれども、もうこれは沖縄ですか、具志川市とか、北海道の室蘭市、新庄市、深谷市、富岡市とか、高山市とか、笠間市とか、福知山市、和光市、草加市等は、もう
臨時職員で随分間に合っていると、それでこの学校に文書を取りに来るといいますけれども、そんな毎日なのかと、ファックスで用が足りるものもあるんじゃないか、はっきり言って。それで、この人たちバス利用なのか、バイク利用なのか、みんな免許持っているのか。清掃とか、いろいろとやっていますけれども、何も大学出た若い人がこういった仕事をやることはないと思います、はっきり言って。まさに高齢者事業団等でお願いして、そして、やるとかという、そういった考え方はどうなんですかね。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 日々の文書交換、大変最近各学校あてに文書も一枚のファックスで全部事が提示できると、こういうふうな状況でございませんで、資料やパンフレット、ポスター、こういったたぐいのものがあるということで、今、日々バイクで全三十三の学校の用務員さんがバイクで本庁の方においでをいただいている、こういう状況でございます。
それから、やはり現状の中では年齢的にも大体四十歳代が四〇％、そしてまた五十歳代が三一％強、こういう状況で年齢構成がなってございます。今後、学校の統廃合等もまた考えられると、そういった中では、この今の三十六名体制の中では定年ということの退職をされるような場合には再雇用と、こういう方向で現状の欠員、これについてはそのような方法をとりながら、やはりこの学校用務の問題もご指摘のようにいろいろなところからは、高齢者事業団の対応ということもあるやに聞いておりますが、若干まだ五十歳代の定年と、こういう状況を見合いしながら、今後の検討の部分であろうと、こういうふうに考えております。
◯十三番（
秋山正仁君） 単純に計算しますと、三十数名の用務員さんに払うのが大体三億から四億円払っているんです、はっきり言って。これを臨時やパートにしますと、一億もかからないと、七、八千万円で上がっちゃうと。浮いた金をどんどん教育の方に使えば、これは私はすごいんじゃないかと思うんです。どんどんとアジアとかヨーロッパとの交流なんかもどんどんとやる、学校でやるなんてことも出てくるんです。そういうところに金をかけるよりも、効率化をするにはそういうことを十分できないかと。多摩市が先頭切ってなんて私は言っていません。既にもう各市でやっていると、市長、だから、どんどん教育長を指導、指導できませんけれども、そういった考え方を進めないことには、どんどんと人件費が膨らんでくるんじゃないかと、そういった思いで私は質問していますので、すぐ全員首にして入れかえろじゃなくて、要するに定年になったら、そういうことも考えていったらいいと。用務員さんの勤務時間って何時から何時まですかね、仮に。
◯教育
総務部長（篠崎一雄君） 職員の勤務時間ということで、学校事務の段階で八時半から五時十五分、こういった時間帯での勤務時間となってございます。
◯十三番（
秋山正仁君） 今、現在、学校開放しているのを、これは高齢者事業団ですか、要するに用務員さんいなくなった後、今度は機械警備までの間がございますね、だけども体育館とか、そういったのを学校開放する場合は、どなたが面倒見ているんですか。
◯議長（
小林一郎君） 社会教育部長市川君。
（社会教育部長市川文雄君登壇）
◯社会教育部長（市川文雄君） 学校開放関係では、多くがシルバー人材センター、こちらの方にお願いをし、そちらの方と連携をしながらの管理、こんな形に努めているというところでございます。
◯十三番（
秋山正仁君） ではシルバー人材センターで十分です、
学校用務員、ほとんどがバイクの免許持っている方が、そういうシルバー人材センターにいると思いますので、その辺も一遍にかえるとなると、秋山の一般質問のおかげでおれは首になったなんていって、また怒られてもあれですので、ですから退職したら順次入れかえてあげると、そういうようにやっていただきたい。
次に、各施設の管理公社、富士見町をやっているということで、要するにできるものはパルテノンも含めてやっていますけれども、それはそれでいいんですけれども、これだけいろいろなものがふえてくると、それで最近では広域的に、例えばグラウンドなんかも、例えば稲城市にも貸すということで、広域的にそういったパルテノンにしても何にしても、要するにパルテノンを利用するのは多摩市民は大体二、三割で、あと七割、八割というのはもうよその市から来ているということを考えた場合、何もいきがって多摩市で頑張らなくて、広域的にああいったものも、清掃工場のように、あるいは火葬場のように広域でいろいろな施設を管理していくというようなことも研究しているのか、検討しているのか、その辺いかがですか。
◯議長（
小林一郎君） 企画部長小谷田君。
（企画部長小谷田進君登壇）
◯企画部長（小谷田進君） こういった広域的にやるにいたしましても、方法としては株式会社でやるとか、財団をつくってやるとかあるわけですけれども、私どもも今この時期には大変慎重に新しい法人をつくることには構えておりますけれども、これからの管理運営をいかに低廉な価格でやっていくかということは、あらゆる分野で考えなければいけないと思っております。
中でもいろいろ管理問題でございます
コミュニティセンターや何かも、これから多くできてくるわけですけれども、こういう問題についても十分議論をしていかなきゃならないというふうに思っております。
したがいまして、ご質問者からのご提言につきましては、私どももこの関係についてはいろいろな角度から検討をしておるというようなことでお答えにさせていただきたいと思います。
◯十三番（
秋山正仁君） 次に公用車のタクシー化というか、全部でなくても結構ですので、そういった自動車の効率よくするためには、先ほどは退職した人をお願いするなんて言ってましたけれども、これある資料によりますと、一キロ当たり、タクシーの場合だと大体三百円です。ところが運転手付になると、多摩市の資料によりますと、千三百五十九円ということになります。これも何も多摩市が先頭切ってあれじゃなくて、もうよその市でどんどんと、大きい市はいっぱい車がありますので、多摩市の場合はそんなにありませんけれども、そういうこともこれから検討していただきたいと思います。
時間がございませんので、この辺は指摘だけしておきます。
次に、小中学校の統合後についていろいろと答弁ありましたけれども、市長、先ほどから廃校廃校と言って、廃校という言葉はやめてもらいたいんです。廃校なんて言うと、うちの娘も息子も廃校というのは余り、だから統合後の学校でいいです、廃校というと何でも要らなくなって捨てるような、廃棄物じゃございませんので、その廃校という言葉は、これは私は京都にこの件で勉強に行ったんです。そうしたら、絶対廃校という言葉は禁句です。廃校というと、なかなかあれですので、統合後の学校でいいと思うんですね。廃校廃校というと、本当にスクラップじゃございませんので、あれだと思いますけれども、先ほどいろいろご答弁ございましたけれども、要するに東京都や文部省が怖くて何ができるんだという勢いで、ほかの過疎の町や市ではどんどん利用しております。
ある町では、何と老人施設にしちゃったと、文部省でも過疎のためにしようがないかなと言って、補助金を引き上げるのを考えてみようじゃないかと言っていますがね、そういった老人施設とか。あるいは、今回の議会では余り話題になりませんけれども、学童保育ですよね、あれどんどんと何も新しいのを電気料とか水道料を払うことないと思うんですね。どんどんと、教育長、あれは福祉の関係だなんて思わないで、どんどん学童クラブとか児童館とか、どんどん併設していただいて、使うようにすると。その辺を最後にお聞きしまして終わります。
◯企画部長（小谷田進君） 統廃合後の名称についてご指摘をいただきましたけれども、十分いろいろ留意しながらお答えするように、あるいは表現するようにいろいろ検討してみたいと思います。
なかなか難しい面がございますので、わかりやすく一番いい方法があるかどうか検討させていただきたいと思います。
活用につきましては、本当にご提言いただきましたけれども、いろいろな面で拡大を、今、文部省の方の基本的な考えは、局長通達でなっておりますので、こういう拡大について努力をしていこうというようなことで、せんだっての質問でもお答えしていますが、そういう努力を今年度二、三拡大をしなければならないものがございますので、内部で協議し、これから東京都、そして文部省へ話が通じるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
────────────────
◯議長（
小林一郎君） 次は、十五番住田啓子君。
（十五番住田啓子君登壇）
◯十五番（住田啓子君） 通告に基づき二問質問いたします。
一、活動拠点施設としての女性センターを。
女性行動計画を推進し、女性問題の解決を図りつつ、女性も男性も生き生きと暮らせる社会づくりのための拠点として、全国で女性センターの設置が進められています。
多摩市でも一九八一年の総合計画以来、今日まで（仮称）
総合文化センター内の一機能として女性センターが位置づけられてきました。多摩市女性問題協議会が昨年七月にまとめた「男女平等風土づくりに関する提言書」補足提言三ページにも記述されているとおり、女性センター構想は、あくまで一九九一年三月「（仮称）
総合文化センター市民懇談会」が「
総合文化センターのあり方」としてまとめたもので、女性センターの機能について十分議論されたものではありません。
近年、殊に一九九五年に北京で開催された第四回世界女性会議前後からのエンパワーメントアプローチとして、従来の女性保護の視点に加え、女性が個を確立し、みずからの生き方はみずからの判断と責任で選択・決定できるよう男女平等施策の総合的な構築が必要であると言われるようになりました。
一九九三年、国連の世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」では、女性に対する暴力を人権問題として明文化し、国連総会では「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されています。戦争や紛争によって、女性たちは性暴力の被害にさらされ、一昨年、沖縄での米兵による少女強姦事件も軍隊・基地の持つ構造的暴力ととらえることが一般的になってきました。
一九九四年は、国連が国際家族年を定め家庭内での男女平等が強く打ち出されました。また同年、世界人口・開発会議では「リプロダクティブ・ライツ／ヘルス（生殖と性に関する権利と健康）」が女性の自己決定権として浮上し、女性自身が自己の体について知ること、責任を持って決定することが女性の人権の基本であるとしています。
一九九五年の国連第四回女性会議では、それまでの女性問題に加え女性の政策決定への参画、女性のエンパワーメントがテーマとなり、大きな成果を上げ動き出していることは承知のとおりです。二十一世紀はエンパワーメントアプローチと言われているように、女性が経済力や方針決定・自己決定などの力量を身につけ、経済力、方針決定力が男性に集中している社会システムから、女性と男性が対等の力を持つシステムに変革することが求められています。
したがって、これから建設される女性センターについては、二十一世紀の展望を踏まえ、
総合文化センターの一つの機能としてではなく、女性センターは拠点施設として独立のスペースとセンター長、職員を配置すべきと考え、以下質問します。
(1)一九九〇年以降の政府や東京都などの女性平等施策や多摩市の女性行動計画及び提言をどのように受けとめ、展開しようとしているのか伺います。
(2)たま広報五月五日号で男女共同参画懇談会委員を募集していますが、応募状況、報告書提言時期について伺います。
(3)多摩市女性問題協議会の「差別のない自由な人間関係と社会をつくるために」（平成八年三月）補足提言（平成八年七月）を実現するためには、女性センターを（仮称）
総合文化センターの一機能ではなく、最低限独自スペース、例えば事務室、相談室、資料室、保育室と独自の職員体制、センター長、カウンセラー、事業を行う職員が必要であると思いますがいかがですか。
(4)女性センター設置に向けて、（仮称）女性センター準備室を設け、専任の女性職員を配置して進めることが必要と考えますがいかがですか。
(5)（仮称）
総合文化センターは、公民館と女性センターの複合施設として、ホール・学習室・保育室は共用しながら、市民利用目的を明確にした運営が望ましいと思いますがいかがですか。
(6)最後に市長に伺います。多摩市女性問題協議会の「差別のない自由な人間関係と社会をつくるために」及び補足提言をお読みになられての率直なご感想をお聞かせください。
二番、中央図書館実現に向けて。
生涯学習社会への具体的な対応策として、各地ですぐれた図書館が市民の意思や希望を反映してつくられています。
先進地である浦安市では、八割近い市民が図書館利用者であり（一九九二年）、武蔵野市では中央図書館建てかえにより、人口一人当たり貸出冊数八・九冊（一九九六年）とふえ、実に驚くばかりの浸透ぶりです。多摩市は八・三五冊。
多摩市でも永山に図書館が開館し、登録者増加、利用率の上昇により、書架はがらがらになってきています。市民の図書館に対する期待は毎年膨らみ、生活や仕事の上で起きた疑問の解決のために、レファレンスがふえるなど、図書館は生活基盤であり、社会保障とも言われるゆえんです。
しかし、現状では、鶴牧、落合、愛宕、唐木田地区は、図書館空白地帯であり、既設館六館もネットワークの中枢としての中央図書館がないために専門的資料の提供やレファレンスの地域館に対するバックアップが十分でないこと、総合的な企画・運営ができないなど、問題点も出てきています。
中央図書館計画は、第二次総合計画（一九八一年）以来課題とされ、一九九〇年には（仮称）多摩市立中央図書館基礎調査報告書、一九九二年には「多摩市における中央図書館建設に向けての構想案、二十一世紀への図書館計画」がまとめられています。
中央図書館建設のためには、基本計画に二年、実施計画に一年、建設に二年、開館準備に半年と、どんなに短く見積もっても五年半はかかります。これらに並行して図書購入、情報機器選定準備等、開設準備に平均二年かかるそうです。
以上、図書館システムの中枢としての中央図書館設置に向け、早急に着手すべきと考え、以下質問します。
(1)社会
教育委員会議、図書館協議会、図書館内部では、現在どのような検討がなされていますか。
(2)中央図書館は基本構想から開設まで、武蔵野市で六年、立川市で十年、富士市で八年かかっています。まず基本構想策定のために武蔵野市のように中央図書館基本構想策定委員会を条例設置して臨む方法と、富士市、立川市のように協議会を活性化し、基本構想を専門家集団である日本図書館協会に委託する方法等がありますが、多摩市はどのように考えていますか。
(3)第三次総合計画（一九九一年）基礎調査報告書（一九九〇年）を通して、今世紀中に中央図書館建設計画を市民に公表してきました。どんなに遅くても二〇〇三年から四年、平成十五、六年ぐらいまでに建設できるよう、来年度には基本構想委員会を発足させ、職員の調査等予算計上し、スタートさせるべきと考えますがいかがですか。
ご答弁の後、再質問をいたします。
◯議長（
小林一郎君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 第一問の一点にお答えをいたします。
初めに、日本国憲法は個人の尊厳と両性の本質的平等を理念として、性による差別を初め一切の差別を禁じております。
個人が性別や人種などによって差別されることなく、個性を認められて他の者と対等な人格を尊重され、だれもが持って生まれた能力を十分に発揮できる社会を築いていくということは、憲法の精神を具現化することであり、また人間として生きていくための基本的な条件にほかなりません。
これまでの性別役割分業の考え方は、さまざまな分野への女性の参画を困難にし、社会的、経済的自立の機会を阻んできました。
また一方で、男性も経済的責任を負うことで、家庭生活者としての自立を阻害されてきました。
こうしたことから、いわゆる女性問題は、人権問題であるとともに、男女共通の問題であると認識をしています。
一方、国際的には、平成二年の一九九〇年、国連で「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第一回見直しと評価に伴う勧告及び結果」が採択をされ、これを受けまして、翌年の平成三年に国で「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」が改定をされるとともに、東京都におきましても「女性問題解決のための東京都行動計画」が策定をされております。
さらに国の男女共同参画推進本部では、男女平等を基本的人権として保障した日本国憲法が制定をされて半世紀を経た昨年には、新国内行動計画第一次改定を改定した「男女共同参画二〇〇〇年プラン」が策定をされております。
市におきましても、こういった状況から昭和六十一年に策定した「多摩市婦人行動計画」を見直すため、平成四年から市民による「行動計画改定市民会議」を発足して、市民会議からの提言を受け、平成六年に「女と男がともに生きる行動計画」を策定し、現在、助役を長とする「女と男がともに生きる行動計画推進会議」を中心に三百二十九項目にわたる実施プランとして、これを推進しているところでございます。
この間、市民の価値観やライフスタイルの多様化、家族形態の変化など、市を取り巻く環境が大きく変化するとともに、女性の社会進出などに伴い、男女平等をめぐる法制度面の整備がかなり進んでまいりました。
こうした理念的かつ形式的な男女平等の整備が見られる中ではございますが、これを実質的なものとして、社会習慣として根強く残っている性別役割分業などの意識を改めていくことが、これからの女性問題の解決と男女平等に向けた重要課題ではないかと考えております。
このため、平成二年の「婦人問題に関する意識及び実態調査」や平成八年の「第十九回世論調査」などで、市民の意向を把握するとともに、具体的な事業や機能につきましては、昭和六十三年の「
総合文化センター基本構想策定調査」、平成三年の「
総合文化センター市民懇談会」、平成五年の「女性行動計画改定市民会議」、平成八年の「女性問題協議会」からの提言等を踏まえ、第三次の総合計画で定めました公民館や女性センターなどの機能を兼ね備えた総合的な拠点施設、（仮称）
総合文化センターを整備するため、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
二点にお答えします。
本懇談会は、前述の「女性問題協議会」からの提言を踏まえたものであり、
総合文化センターにおける女性センター機能の事業展開及び運営の手法などについて、広く市民、女性からの意見を反映するために設置するものであります。
本懇談会の委員を募集するため、五月五日号のたま広報に掲載して呼びかけたところ、広範な分野から十九人のご応募をいただいたところでございます。
予定していた人数を超える応募となりましたので、慎重に選考させていただく予定でございます。なお、報告書の提言の時期につきましては、本年秋ごろを予定しております。
次、三点についてお答えします。
（仮称）
総合文化センターにつきましては、平成二年から検討を始め、議会の皆様のご意見をいただきながら、公民館的機能と女性センター機能を兼ね備えた総合施設として整備をする予定でございます。
ご質問の点につきましては、多摩市女性問題協議会からのご提言を得まして、女性団体などの活動居室等の確保について、
教育委員会と調整を行っておりますが、一部を除いた、その他の居室につきましては、効率的に利用を図るため、共用とする予定で検討しています。
また、専任の職員につきましては、本年度に設置する男女共同参画懇談会からの報告書を受けまして、事業展開見解と合わせて検討を進めてまいりたいと考えています。
四点についてお答えします。
（仮称）
総合文化センターに関する事務につきましては、
教育委員会で所掌しておりますが、四月一日付で生涯学習の推進と（仮称）
総合文化センターの建設体制の整備を図ることを目的に
教育委員会事務局組織の改正を行い、施設建設室を廃止して、生涯学習推進室への統合を行い、その体制を充実したところでございます。
したがいまして、
教育委員会と女性行政を担当している企画課と調整をしながら、準備を進めてまいる考えでございます。
五点については教育長が答弁をいたします。
六点にお答えします。
平成六年の十二月に設置された多摩市女性問題協議会からの提言につきましては、「女と男がともに生きる行動計画」に基づき、男女双方の視点から市民による市民のための「気づきと行動の指針」となるよう「多摩市における男女平等の風土づくり」をテーマに検討をお願いしたものでございます。
七人の委員の皆様に約一年半にわたって精力的にご議論をいただいた提言を受け取りましたが、どちらの提言の内容も幅広い分野に及び、他の自治体には例のない、市民が市民に呼びかけのスタイルをとるなど、個性あるものであり、行政として扱いにくい問題についても、さらりと述べられていることを感じました。
提言を受け取りましたときに、委員の方々ともお話をいたしましたが、市における男女平等の風土づくりに向けて、十分活用させていただくとともに、昨年度末に提言書の概要版を作成しましたので、より多くの方に読んでいただきたいと思っております。
第二問につきましては教育長が答弁いたします。
◯議長（
小林一郎君）
教育長蓮池君。
（
教育長蓮池守一君登壇）
◯教育長（蓮池守一君） まず一の五についてお答えいたします。
（仮称）
総合文化センターは、市民文化の創造活動や生涯を通じた学習活動の支援を目的に幅広く市民に活用いただく施設を目指しており、機能の面では公民館的機能や女性センター的機能を兼ね備えた施設として計画を進めています。
したがって、この施設は、多様な市民が集い、幅広い市民活動を展開できる、いわば生涯学習の拠点施設としての役割を担うこととなりますので、市民の多様な学習ニーズや利用目的に柔軟に対応できる機能と、そのための管理運営のあり方を基本に検討を加えているところでございます。
次に、二の(1)から順にお答えいたします。
社会教育委員の会議におきましては、図書館に限定することなく、社会教育施設を生涯学習の立場から議論されております。図書館につきましては、中央図書館の必要性をさまざまな角度から各委員の率直な意見として述べられております。
図書館協議会におきましては、平成八年七月に「多摩市立中央図書館の施設整備及び図書館サービスのあり方」と題して諮問を行いまして、現在審議をいただいている最中でございます。順調に審議が進行した場合は、平成九年度末ないしは平成十年度早々には答申をいただけるものではないかと考えております。
中央図書館ともなりますと、計画から完成までに六年から十年の期間を要するものでありますので、市の長期計画を想定した場合でも、今から何らかの準備が必要と考え、図書館協議会の方に諮問させていただいております。
次に図書館としての取り組みにつきましては、図書館協議会の事務局でもありますので、担当職員を決めて対応を図っているところでございます。
二の(2)についてお答えいたします。
中央図書館の整備をしていく上で大切なことは、準備段階から市民へのサービスのあり方を念頭に、機能面・運営面はもとより、多摩市の既存の図書館と役割分担も含めて検討しなければなりません。
そのためには建物の設計以前から市民の意見が反映される方策をさまざまな面から採用することを考えなければならないと認識しております。特に整備推進の方法につきましては、前例にとらわれることなく、多くの事例を比較し、多摩市独自で最良の手段を採用してまいりたいと考えております。
二の(3)についてお答えいたします。
来年度中に基本構想策定委員会とのことですが、市民の要望に可能な限りこたえるためには、日常的に怠りなく準備することが大切なことでありますので、一日も早い計画の実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。
◯十五番（住田啓子君） それでは再質問させていただきます。
一番の女性センターのことですけれども、るる日本国憲法で第二十四条で個人の尊厳と両性の平等がうたわれて、もう五十年たちまして、でもその中で今までの実際には性別役割分業とか、それからパターン化されたライフサイクルというのがいまだに続いているという現状、このことについても今少しお話がありましたし、また女性問題は人権問題である、これもそのとおりだと思います。
しかし、現状として、なかなか性別役割分業が改まらない、こういう状況があると思うんですが、実態について、今、生涯未婚率というのが八％なんですね。五十歳まで結婚をしない女性、今後一〇％から二〇％になっていくだろう、こういうことも言われていますし、またこれはライフスタイルの多様化という範疇だけではない、いろいろな人権問題にかかわる部分も、この要素の中にはあるというふうに言われています。
また、多摩市で調査していたら教えていただきたいんですが、私が当たった資料では「男は仕事、女は家事」というのが一九八一年では男性六〇％、女性四四％、一九九三年度では男性は仕事が四〇％で、女性は家事というのは女性は二六％、こういうふうに依然として性別役割分業ということがいまだに五十年たって、いまだにまだまだ意識の中にある。こういう中で、一九七五年以来、国内行動計画、世界行動計画その他でいろいろな方の努力で、女子差別撤廃条約も批准されて、今日に至っているわけですけれども、このような性別役割分業が依然としてまかり通っているという状況について、どのように市では分析しておられるのかお伺いします。
◯議長（
小林一郎君） 企画部長小谷田君。
（企画部長小谷田進君登壇）
◯企画部長（小谷田進君） ただいま「男は仕事、女は家庭」というようなことで、根強くそういう風土であるというような話をされましたけれども、実数についてはただいまご質問者から、いろいろとご披瀝があったとおりだというふうに認識をしておりますけれども、とにかくいろいろな法体系、その他いろいろそろってきたわけですけれども、根強くこういったものが残っているということで、これを打破しなければならないというようなことで我々もいろいろ啓発運動をしているわけですけれども、中でも三百数十項目に及ぶ、私どもの「男と女がともに生きる行動計画」これ毎年総括をしているわけですけれども、啓発運動をしていかなければならないというふうに認識をしているということが第一点と、それからまた、私どもも今年度は広報の特集号、こういった広報紙でなしに特集号で、自転車ではいろいろございましたけれども、特集号でいろいろ呼びかけて、この問題に市民の方にも関心をいただき、普通にこのことがいろいろと議論されて、いい男女平等の世の中になるように努めてまいりたいというのが現状でございます。
◯十五番（住田啓子君） そのことはずっと男女平等施策ということで、今まで市の方でも啓発と称していろいろな方面でされてきた、しかし、なおかつこのような実態としてあるわけです。
そういう中で、一九九五年の北京女性会議では、また新たに人権、例えばチェックだけはなくて、性暴力とか、夫婦間のレイプとか、従軍慰安婦問題とか、女性が無償で行っているアンペイドワークと言われている問題に対する評価、それから軍縮問題に至るまで、従来よりもさらにさらに本当に細かいというか、当然のことながら人権問題がなおかつ広がりを見せてきました。
ですから、従来のような単なる広報紙による啓発活動では、もう追いつかないというか、二十一世紀に本当に男女共同参画の社会をつくろうとするならば、もう少し考えるといいましょうか、もう少し啓発の中身をさらに広げていった方がいい、このように私は考えております。
その一つに、やはり今、全国で六百ぐらいの女性センターがあるらしいんですが、これは昨年度の調査なんですけれども、こういう私が登壇して申し上げましたようなさまざまな人権問題、それから今、リプロダクティブ・ライツ／ヘルスと言われているようなもの、舌かみそうなんですけれども、こういった生殖と性に関する権利、これは今までは、女性の母体の健康という視点からしか見られていなかったんですが、女性が自己決定権を持ちながら、これからの女性の権利として強く打ち出していこう、当然のことなんですが、そこまで言わないと、なかなかみんなにわかってもらえないということもあります。
こういう状況の中で、今、母体保護法に胎児条項を盛り込むなんていう条項も、法律改正も出てきて、これは優性思想につながるんじゃないかということで反対運動等も起きておりますけれども、本当に細心の注意を払っていかないと、女性の人権というのは守り切れない、こういうところに来ているときに、この自治体という一番住民に身近な場所で、単なる広報紙等の啓発だけでいいのか、こういうことを私は考えるのですがいかがでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） 大変こういう世の中で、まだまだそういったことが大変力強くやっていかなければいけない、あるいはご指摘をいただかなければいけないというのは残念に思うわけでございますけれども、私どもそういう中でそれに手をつくというわけにはいきませんし、また多摩市の中でいろいろ議論していただくというようなこと、あるいは活動していただくというようなことで、非常に便利な駅の近くの再開発の中に拠点施設である婦人センター機能を含めた施設をつくる、こういうような中にもいろいろとそういったことが取り組まれるわけでございますので、きょう広報紙だけということでなくて、着々と多方面にわたって多摩市でもやっているというふうにご理解を賜りたいと思います。
◯十五番（住田啓子君） 着々と行っているって、全然、これ市民に見えてこないと思うんですね。ですから、女性問題協議会の提言の中にも、補足提言の中にも、やはり女性センターをつくって、そして、そこで今起きているさまざまな問題に対応した方がよりいいんじゃないか、こういうことも言われているわけです。
今まで、私も全部読ませていただいたんですが、
総合文化センター基本計画に向けての提言というのがありますけれども、これには本当に全然触れていない、今の女性問題がどの位置にきているのかということについては、全くと言っていいぐらい触れていないわけです。もちろん、それは仕方がないわけです。一九九五年の北京会議で、さらに女性の人権ということが指摘され、そしてそれに向けて二十一世紀を少しでも男女平等になるように、女性の人権をもう少し分かってもらおう、そして、お互いに協力していこうということですから、これがこの時期にはまだそういうことがなかったから、わかっていないと思うんですけれども、このように随分昔に決められたことに沿って、多摩市が施設をつくっていくということはどうかなと思うんですが、その辺はどういうふうに整理されたんでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） 女性センター機能ということで、第三次の総合計画の中にも、いろいろ整理をした末に、ああいった表現になっているわけでございます。多摩市におきましては、これまでも行政、議会、市民とともども、この女性センターについては議論して現在になっているわけです。
そうした中で、昨年、補足提言ということで、きょうもご質問者からございましたけれども、いただいております。その補足提言の提出に当たっても、その委員のメンバー全員と市長ともお話をしています。それで、私どもの整理といたしましては、提言としていただきましたけれども、それは今までの、ただいま申し上げましたような、議会、行政、市民との流れの中で、ダイレクトでこれを承認するわけにはいきませんので、これからの事業展開あるいは管理の内容、こういうものについて、まず市民の皆様にお伺いしようということで、今年度、懇談会を設け、先ほどご答弁しましたように、十九名の一般市民の方から公募の中で応募をいただいておると、そういうような状況にございます。
したがいまして、私どもはそういった中で、今ご質問者の方ではハードの面で何か入れられるものがあるかというようなことも含めての質問と私は受けとめましたけれども、そういう面につきましても、今回、秋までに提言をいただくことになっていますけれども、前半戦ではそういうものが、今いろいろ見直しをしておりますので、社会教育部の方へお願いをしていきたいと、またそんな中にその懇談会の前半戦の意見の中で取りまとめをしていただき、こういうものが反映できるようにというようなことで私どもは今、
教育委員会と調整をしているところでございます。そういうことを合わせて答弁とさせていただきます。
◯十五番（住田啓子君） 本当、同じことを言うようですが、女性問題というのは本当に奥が深くて、従来の文化活動とか、生涯学習という、その枠の中におさまり切らない、つまり人間の尊厳性といいましょうか、非常に奥深く、しかもジェンダーと言われているように、文化や今までの日本人の暮らし方の中に根強く残っている問題なんです。だから、ただ生涯学習とか何とかという枠より、もっと根本的な問題を解決しない限り、生涯学習と全然別の流れに流れてしまうと思うんです。
ですから、北京会議で言われたようなことや、それから人口開発会議での提言等を実現するためには、やはり女性問題というところに的を絞った、そして的を行政が絞るだけではなくて、市民側から見たときに、あそこへ行けば、例えばセクハラで本当に悲しい思いをしたときに、女性センターの相談室に行けば、少しはそこが和らげられて、聞いてもらえるだけじゃなくて、次の第一歩を踏み出せるような、そういう役割を女性センターがしているということを、私もこの女性センター情報九六というのがあるんですが、各地でどういう事業をしているかなというふうに見ますと、文化センターとか公民館という範疇では決してない、もっと突っ込んだ内容のことがさまざまに行われている。
こういう状況を見ましたときに、今のままでいいのかなという、本当に私も非常に自分自身のうかつさを反省しながら、今回、何としてももう一回考えていただきたいということなんですがいかがでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） 結論から申しますと、私どもは貸し館というようなことは考えておりません。今回の女性機能につきましては、やはり非常に便利なところで、多くの人にご利用をいただくと、ご活用はいただけるようにしていきたいと。永山で、ああいった便利なところに施設をつくった、図書館、公民館、消費者センター、非常にの多くの方が活用しております。
そういう意味では、やはり複合にしなければどうにもならないというようなところがございまして、ご質問者からも複合の共用の部分についてもご提案をいただいておりますけれども、ただ一つ、相談室等については、私ども共用にせざるを得ないというキャパシティでございますので、そういうふうにしておりますけれども、いずれにいたしましても、この懇談会等につきまして、こういうものを通じまして、今ご質問者からいろいろご提言ございました、そういうものも議論されると思います。そういうことに私たちは期待もし、また行政としての考え方も申し上げながら、この管理、それから事業の運営等についてご提言を賜りたいと、こんなようなことで努力をしてまいりたいと思います。
◯十五番（住田啓子君） この男女共同参画懇談会委員という、その委員会は、もちろん行政の考え方もお述べになると思うんですけれども、資料としてはこの女性問題協議会のものとか、それから現状の一九七五年以来、ずっと国連を通しながら、世界じゅうの人たち、世界じゅうの女性たちが集まって、少しずつ世界の国々が集まりまして、女性の地位向上に向けて、いろいろな観点から議論をし、そして、政府も法の整備等を行ってきましたけれども、そういった詳しい資料ももちろん提示された上で、ちゃらにして懇談していただける、そういう性質のものなんでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） ご質問者からもいつも提言をいただいている地方分権、こういう社会にこれからなると、そういう中でも、やはりいろいろな行政情報、そういうものをすべてお知らせをしなければ選択をできないわけでございます。
中でも今回のこの懇談会につきましては、先ほどから申し上げているような環境についてご討議をし、ご議論をいただきながらご提言をいただくということですから、もう私ども持っている資料につきましては極力ご提示をし、皆様方から我々に対する行政の考え方のご質問があれば、それにお答えしながら、委員の皆様方でよく協議をしていただいて、市長にご提言をいただくというのが趣旨でございます。
◯十五番（住田啓子君） その場合に、
総合文化センターの一つの機能という方の位置づけを市が押しつけるということは決してないということなんでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） 私どもあくまでも、その懇談会の委員の皆様には第三次の総合計画、更新されました、この中で申し上げている範囲の中でお願いをしたいということは申し上げていきたいと思います。
それはそうでないと、そこで私どもも正確な行政の流れについて申し上げませんと、間違った判断をされてはいけないということと、何しろそういった範囲の中で、極力いろいろな工夫、それから本当にこの女性行政の中枢をなすようなご意見をいただきたいというようなことでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
◯十五番（住田啓子君） 第三次の総合計画、これはもちろん市の総合計画ですから、大枠の方針としては私は大事だと思います。
しかし、その間の状況の変化、それから二十一世紀に対しての女性問題がどのように変革をしていかなければならないのか、こういう観点からすると、当然、多少の修正というのは必要だと思うんですがいかがでしょうか。
◯企画部長（小谷田進君） ご案内のように総合計画は議会の議員さんのご参画をいただき、審議会で決定をし、議会でも議決条項としてご議決を賜っているわけでございます。したがいまして、懇談会の中でそういった問題について申し上げるわけにはまいりません。懇談会は懇談会の範囲内について十分私ども説明をさせていただきます。
◯議長（
小林一郎君） この際暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後一時二分開議
◯副議長（松島吉春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長にかわり私が議事を進めます。
一般質問を続行いたします。十五番住田君。
◯十五番（住田啓子君） 女性共同参画懇談会のことについてお伺いしたいんですが、先ほど公募は十人ということでしたが、全体で何人で、それで委員会構成についてと、それからこの中で例えば女性センターの視察とか、そういったものは含まれているのかどうかお伺いいたします。
◯副議長（松島吉春君） 企画部長小谷田君。
（企画部長小谷田進君登壇）
◯企画部長（小谷田進君） メンバーは十五人の予定でございます。それから十人程度を応募者の中から選考したいというようなことでございます。
それからちょっと聞き間違いがあったかもしれませんけれども、視察というようなご質問だったと思うんですけれども、視察につきましては、いろいろと議論をしていく中で、この近くにもこういったセンター的機能を含めて、たくさん施設がございますので、そういうご希望といいますか、審議の過程でどうしても必要になれば、私どもそういう視察をしていきたいというふうに思っております。
◯十五番（住田啓子君） 私も期待しておりますので、メンバーの方々のご議論に大いに期待させていただきます。
それで、この女性施策というのは、女性センターに限らず、市として行政として今後この女性施策を展開していかなければいけないと思うんですが、今後の女性施策の柱と、それから国、それから東京都、世界の国々が集まった国連という場、いろいろなステーションでさまざまな議論が交わされ、一番身近な市の役割というのは、先ほどの性別役割分業をなくしていく方向で、大変きめ細かなこれから事業を展開していかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、どういうことを今後予定されているのでしょうか。
どういう方が、今まで各部局で女性行動計画に沿って、いろいろな問題が三とか二とか一とかという形でチェックされてきたと思うんですが、今後もそのような方法でチェックをされていくのか。そして、どこの部が責任を持って行っていこうとしているのか、ちょっと詳しくお聞かせください。
◯企画部長（小谷田進君） 事業の内容等につきましても、やはり懇談会の中でもいろいろご提言をいただくことになっております。
そうした中でいろいろと最終的に詰めてまいるわけですけれども、このセンター的機能を利用してのどうあるべきかということも含めて、これから整理をしてまいりたいと思います。
担当部署につきましては、現在、企画部の方で女性担当を行っておりまして、この施設の建設につきましては、
教育委員会の方に委任をしてあるわけでございます。今後、こういう問題は生涯学習とともどもいろいろな意味で議論をしていかなければならないと思いますけれども、現段階では私どもの責任の範囲において、全力投球でやって、その組織等につきましては、またいろいろ協議の中で方向が出れば、それはその中でしっかりバトンタッチをするということですけれども、現段階では企画部においてやってまいります。
◯十五番（住田啓子君） 女性問題というのは根が深いと、行政の中でもあらゆる分野にわたっているということがありまして、そういう意味ではいろいろな女性センターを見てみましても、専管組織を何とかつくっていこうというような市もあります。もちろん東京都はどこかに任せてしまうということではなくて、横断的な情報が得られるような位置に、例えば知事部局みたいなところに、国は総理府ですけれども、横断的に把握、情報が全部が入ってくるところというのが女性行動計画の推進には大変いいというふうなこともございます。
ですから、今後、多摩市として女性問題解決のために女性施策を推進していくために、ほかのところでやっているのもご参考にされて進めていただきたいと思います。
それから建設の設置のプロセスで私はぜひ女性の職員を配置していただきたいということなんです。つまり、今、政策決定の中で、多摩市の場合に言えば、女性の方の部長さんいらっしゃいませんよね、ですから、政策決定、もちろん積み上げながら政策決定されていくんでしょうけれども、やはり女性問題というのは、やはり女性がリーダーシップをとりながら決めていくのがいいのではないかなというふうに私は考えまして、ぜひこれはお願いなんですけれども、ジェンダーの視点を持った女性職員を建設プロセスの中で配置をしていただいて、そして、それだけではなくて、女性問題全体の専管組織の中では、もう少し女性の発言力が男女平等に出るような位置にいざなうような、そういう職員配置も考えていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◯副議長（松島吉春君） 社会教育部長市川君。
（社会教育部長市川文雄君登壇）
◯社会教育部長（市川文雄君） この建設に当たって女性の声をどう反映するかという話だろうというふうに思いますけれども、先ほど答弁の中にありましたように施設建設室から生涯学習推進室、こちらに整理統合させていただきました。
従来三名だったスタッフ、これを五名ということで、増強いたしておりますけれども、その中にも女性が現在一名入っております。具体的な運営あるいは事業展開、こんなものを今後建設を進めながら検討をしていくということになるわけでございますけれども、建設時点のみならず、それらの運営、こういうふうな中でも十分そうした女性職員等にも参画をさせ、意見を述べさせ、そういうようなものが取り入れられるものについては取り入れながらという建設に入っていくだろうというふうに考えております。
◯十五番（住田啓子君） 女性問題というのは、ここで議論するまでもなく大変根の深い問題ですので、大状況もにらみながら、法整備も今行われておりますけれども、必ずしもそれが女性、ジェンダーの視点にとった法整備かと言えば、そうじゃないこともたくさんあるわけです。ですから、例えば労働法制にしましても、均等法と言われながら、働きバチに合わせた均等法が法制度がつくられようとしている状況だとか、それから性の問題にしても、いろいろな分野で法整備だけでいいということではなく、その法のあり方そのものも、やはり女性問題の視点できちんと見ていかなきゃならない、こういう時期に来ていると思いますので、ただ、目先のとは言いませんが、浅い見方ではなくて、もっと深く人権というところに視点を当てて、しっかりと学習ができるような、また日々の暮らしの中でも問題解決ができるような、そういう女性センターといいましょうか、その施設のあり方を、拠点施設のあり方をご検討いただきたいと思います。
最後に、市長からいろいろ私の質問に対してご答弁いただいたわけですけれども、やはりいろいろなところの施策を見ておりまして、首長のリーダーシップの大事さというのがとても大きいように思うんです、この問題に限って、やはり市長が女性問題に、どれだけ女性にきちんと深い理解を示していただけるか、この人権問題解決のためにどのように熱意を燃やしていただけるか、こういうことが今問われてきている、そして、やはり鈴木知事のときもそうでしたけれども、副知事を置かれたり、いろいろな形で、女性問題解決のためになさいましたし、今、沖縄では東門副知事という方を置かれて、そして女性問題の解決に当たっておられます。
だから、副知事を置けとか、そういうことではなくて、やはりそれは首長のご理解によるものだというふうに思いますし、また、まだ残念ながら、トップダウンの方式の方が、全庁的に効果があるということもございますので、その点もお願いしたいと思いますが、最後に市長のお話を、もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯副議長（松島吉春君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 今まで、るる述べてきておりますけれども、女性問題はやはり女性だけの問題じゃないと、全体で考えていく問題だろうという認識は持っております。
しかし、これは根本的な解決というのは、やはり全体の、男性も女性も含めた意識の改革の問題だろうというふうに思っています。
多摩市の場合は、例えば議会の皆さん方の構成を見ても、かなり女性がたくさん参加をされておりますし、あるいはまた、都議会議員の現状を見ても、女性が多摩の代表で出ておられる。こういう状況を見ても、意識というのは、私はかなり高い市ではないかなというふうに思っているわけです。そういう中にありながら、行政がとにかくやるべきことはやろうということで、今前向きな取り組みをしているわけですから、ひとつこれは議会を初め、市民の皆さん方が、全員でやはり意識改革をするようなつもりで、ひとつぜひ応援をしていただきたいと私は思います。
女性だけを取り上げるというのは、逆に今度は男性はどうなんだと、こういう議論だって出てきかねないわけでございますので、行政のとれる立場では精いっぱいの努力をしていこうと、こんなつもりでございます。
◯十五番（住田啓子君） 女性問題は人権問題であるという最初の第一答弁のお答えが、私の最後のお願いでございますので、最後といいますか、人権問題をどうとらえるか、人間の尊厳性の問題なんです、今問われているのは。女性問題として一番問われているのは、尊厳性がきちんと保たれているか、そういう社会であるかどうか、これを変えていかなければ男性の人権だって守れないわけです。
だから、まず女性問題が解決しなければ男性の問題も解決し得ない、そういうふうな形で、私は一問については終わりたいと思います。
それで中央図書館の方なんですけれども、先ほど社会
教育委員会議でも、それから図書館協議会でも、今、中央図書館に向け要望も多く、また協議会でも諮問も出されたというふうなことを伺っておりますけれども、職員のワーキンググループの構成というのはどうなっているのか。
それから答申の時期、九年とおっしゃいましたか、この建設に向けての総合調整というのは、どういう形でやっていこうとされているのか。まずこの点についてお伺いいたします。
◯副議長（松島吉春君） 社会教育部長市川君。
（社会教育部長市川文雄君登壇）
◯社会教育部長（市川文雄君） まず一点目の職員の取り組みでございますけれども、これは図書館はご存じのように庶務係と奉仕係と両方ございます。それぞれの中からやはり意見を出しながら、たたき上げる方がいいんではないかということで、双方の中から複数の職員、こういうようなものを選びながら、そういうふうな検討に当てているというのが実態でございます。
なお、本年度図書館長から図書館協議会の方に中央図書館をつくるとすれば、どういうものが望ましいのかというような形での諮問、こういうようなものを図書館として行っております。これにつきましては、今後、今年度の中で検討をいただき、でき得れば今年度末程度には一定の方向を示すような答申をいただきたいということでなされておるところでございます。
なお、今後、その答申等を受けてどうするかということでございますけれども、それらについてはまだまだ現段階では市の状況の中では平成十三年度以降というような形での対応でございます。相当時間数もあるというような状況でもございますので、そうしたものも参考にしながら、具体的な計画の煮詰め、これに当たってまいりたいというふうに考えております。
なお、中央図書館の関係につきましては、平成二年に市が委託をし、基本の調査もいたしておりますし、四年には図書館の内部での構想案づくり、こんなものもされております。また七年に社会教育委員の会議の中から提言がされておりまして、いろいろな形での中央図書館のあり方等が述べられております。
また、社会教育委員の会議としても、この問題については大変重要な必要事項であるというようなことの判断の中で、今年度の社会教育委員の活動の中に、こうした中央図書館のあるべき姿といいますか、どういうようなものをつくるべきなのかというようなことについての研究あるいは討論、こういうようなものを重ねようというような形で、その活動の中に加えております。そうしたものも見ながらの検討になるかというふうに思います。
◯十五番（住田啓子君） 平成二年の基礎調査報告書、これだと思うんですけれども、この辺、この時代からかなり一般的な状況も変わってきていると思うんですが、調査については今後どういうふうに考えていらっしゃるのか。
それから調査によって、また次の積み上げがあることと、それからこの協議会の答申が今年度末に出るということですが、それをどう扱うかということを今お話になられましたが、もう少し、これが即、何というんですか、基本構想になるわけではないと思うんですけれども、その基本構想との関連についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
◯社会教育部長（市川文雄君） 先ほど申し述べましたように、いろいろな形での取り組みがこれまでになされております。一番最初が平成二年の基礎調査ということでございますけれども、こうした調査をした時点と、それでは今比べてみるとどうかということになりますと、現在の情報機器、コンピューター利用、こういうようなものの普及の中で、図書館の内容も大きく異なっておりますし、やはりそうしたものを新たにいろいろな形での要素として加えていく必要があるというふうにも思います。
そういう点では、今後具体的な構想なり計画なり、そういうようなものを詰めていく中では当然現状の分析といいますか、把握をし、それを分析をし、それをどう改善していくのかというような形での、また計画の煮詰めというものが必要になってくるだろうと思います。そうした段階で、再度、こうした調査を行うということはあり得るというふうに考えております。
それから図書館協議会等で出てきたものをどう扱っていくのかということでございますけれども、これらにつきましても、やはり今後具体的な計画の煮詰め、これをしていく中では非常に関心を持って、そういうふうなことについての研究をされ、論議をされる内容が、こうした答申等の中に出てまいるわけでございますし、社会教育委員の会議等の中でも提言として出されてくるわけでございます。やはりこうしたものはできるだけよく詳細に内容を把握しながら、生かせるものについてはできるだけ取り入れて生かしていくような、そうした図書館づくりというものが必要だろうというふうに考えます。
◯十五番（住田啓子君） 協議会の方で武蔵野市、立川市、それから職員の方で富士市に行かれたというふうに聞いたものですから、私も富士市には行っておりませんけれども、立川市と武蔵野市に行ってまいりました。
多摩市の今の状況からすれば、やや立川市的なところなのかなというふうに思うわけですけれども、多摩市独自の特徴のある建設の仕方、アプローチの仕方をしたいと、第一答弁で教育長がお答えになられたんですけれども、立川市みたいに、もう昭和五十一年ぐらいから、何回も何回も何回も意見書が図書館協議会から五、六回出ているわけですよね。それでやっと腰を上げたみたいなところが、最終的には立川市は立派なのをつくられて、内容もとてもいいというふうに私は見てまいりましたけれども。
やはり私、この富士市の本を読みまして、あそこでは全庁的に一丸となってこれやってらっしゃるんです。
教育委員会の図書館の方だけではなくて、例えば視察には教育長から関係職員全員でマイクロバスで行って、マイクロバスの中で講義を受けながら行かれたり、そして年間二十回ぐらいいろいろなところを細かく視察されたりして、ここはどちらかといえば職員主導、そして市民が本当に自主的に参画してきているという、そういう形態なんですが、こういう点は視察にも行かれたことでしょうし、どういうふうにごらんになりますか。
◯社会教育部長（市川文雄君） 市民のいろいろな文化活動、こういうようなものを行っていくための拠点になるような大きな施設、こういうようなものをつくるときには、やはりそれなりの熱意を持って取り組まなければいけないというふうに思っておりますし、過去多摩市においても
パルテノン多摩、これをつくるところから始まりまして、大きな施設づくり、こういうような中では職員が非常に熱意を持ちながら、調査、研究、こういうようなものに取り組みながら進めてきております。
今進めております、例えば、
総合文化センター、生涯学習センター機能というような形でございますけれども、こういうようなものについても今職員が必死になりながら、いろいろ自分たちで研究し、調査をし、また参考には他のところを見ながらというような形で、できるだけいいところを取り入れた施設づくりをしようという取り組みをしております。当然、今後中央図書館、こういうようなものの計画を具体的な俎上に乗せて計画づくり、あるいは建設に進む段階ではそうしたことは必要になってくると思いますし、またそれらを目指しての動き、こういうようなものを努力をしていかなければいけないというふうに考えます。
◯十五番（住田啓子君） 私はこの富士市の、これは職員、あくまでも山本さんという職員が『図書館づくり奮戦記』の中で書いておられたので、実際に行ってお話を聞いたわけではないのでわかりませんが、やはり職員の熱意が住民に伝わり、また全庁的な力を倍増、倍倍増させていったという、大変気持ちのいい本だなというふうに読みました。だから、単なる施設づくりであれば、その施設をつくったところで終わってしまうんですけれども、図書館のようなものは施設というよりも、むしろそれこそ生涯学習の拠点と、こう今言われていますが、本当にこれからの地方分権の時代、住民自治を担っていくためにはどうしても欠かせないもので、住民自治拡大するために図書館が必要なんだとか、それから学問、芸術をすべての人が共有するために図書館があるんだという人もいますように、自立のために大変重要な拠点であるというふうに考えています。
それで、最後にお願いなんですけれども、今後図書館づくりにおいては、住民参画、今協議会という形がありますけれども、もっと幅を広げた協議会の形態みたいなものも考えていただきたいし、幅を広げたといいましょうか、いろいろな住民の意見も参考にしていただきたいし、それから職員全体がもう少し取り組めるような、そういう形も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯社会教育部長（市川文雄君） まず一点目の市民の参加でございますけれども、これは現在運営をしております六館、こういうような中でも日常的にたくさんの市民の方々からいろいろなご意見等をいただいております。こうしたものの集約といいますか、集積もかなり大量のものになっておりますし、そういうものも今後役立てていくという形になろうかと思いますし、また具体的な建設計画、こういうようなものを検討する中で、どういう手法をとるか、今、ここで明言はできませんけれども、いずれにしましても、できるだけ市民の声を聞く機会、こういうようなものは設けながら取り組むべき内容のものだろうというふうに考えておるところでございます。
それから職員の参加でございますが、当然、これらの図書館を運営し、
市民サービスをしていくのは職員でございます。その職員の声あるいは職員の考え方、こういうようなものはできるだけ取り入れて、施設づくりに役立てていかなければいけないというふうに考えております。
◯十五番（住田啓子君） 図書館の職員は、それは当然かかわっていかなきゃいけないんですが、私も時々図書館に参りますと、職員の利用もとても多いように思うんですね。最近特にふえてきていますし、資料の出し方もすごく早くなられたなというのは実感しております。大変レファレンスでも、ブックリストでもぱっと、一日か二日で出していただけるという、本当にありがたいなというふうに思うんですが、できるだけ職員にも、それから市長さんを初め理事者の方々も大いに図書館をご利用されて、図書館の職員もそれに今も十分されていると思いますが、一層資料提供に今後一生懸命になられる。そのことがひいては図書館の早期設置につながっていくことだろうというふうに思っておりますので、その点をお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
────────────────
◯副議長（松島吉春君） 次は、二十七番加藤松夫君。
（二十七番加藤松夫君登壇）
◯二十七番（加藤松夫君） 通告に基づき二問質問いたします。
一問目といたしまして、（仮称）
総合文化センターについてであります。
（仮称）
総合文化センターは、多様な市民が集い、幅広い市民活動を展開できる総合的な施設であると同時に、市内外の関連施設や機関と連携して、事業や情報のネットワークを形成し、市民文化の創造活動及び生涯学習活動を支援していくための施設として位置づけられてまいりました。
また、当施設は、本市における拠点地区の一つとして商業、業務、文化機能等が調和した地域として促進している聖蹟桜ケ丘駅周辺地区に整備が計画されてまいりました。
実際に計画が予定されてから、およそ二十年、思えば多くの市民の方々の市民文化に対しての熱き思い、要望を受けとめ、ここに本格的な工事が始まるに至り、大きな期待と深い理解をいただいた地元市民はもとより、この計画にかかわってこられた多くの関係者のご苦労に心から敬意を表したいと思います。
これまで当市においても、バブルの影響によって、本計画の行く末が一時危ぶまれたこともありましたが、本計画が本市における、また聖蹟桜ケ丘駅周辺の活性化と本格的な情報発信基地としての果たす役割は極めて大きいものと判断し、推進してまいりました。
願わくば本事業がおよそ二カ年の工期が予定される中、無事故で完成されることを希望いたしまして、以下質問をいたします。
一、（仮称）
総合文化センターが本格的に着工となりましたが、今後の具体的なスケジュールについて伺います。
二、（仮称）
総合文化センターは、聖蹟桜ケ丘駅周辺地区に学習・文化の情報拠点施設等としての役割を担うことが期待されておりますが、今後、市民の文化活動にどのように寄与できると認識されているのか伺います。
三、（仮称）
総合文化センターの施設、設備の管理・運営について、どのように検討されたのか伺います。あわせて文化事業の企画・運営についての考え方、予定されている職員体制について伺います。
四、当施設の民間部分の施設を含めた設備・防災計画については、どのように計画していくのか伺います。
次に二問目といたしまして、ごみの総合処理対策についてであります。
去る四月十一日、厚生省は発がん性や催奇形性など、強い毒性が指摘されているダイオキシンについて、全国のごみ焼却施設のうち、千百五十施設の排出濃度を公表いたしました。同省の定めたガイドラインを上回る施設が六・三％に当たる七十二施設に上ったことも記憶に新しいところであります。
ご承知のように、ダイオキシンとは合成毒物として最も毒性の強い、２－３－７－８四塩化ダイオキシンを含む、七十五種類の有機塩素系化合物の総称をいい、除草剤をつくる過程で副産物として生成され、ベトナム戦争中に米軍がまいた枯れ葉剤に含まれていたため、ベトナムにおいては奇形児が生まれるなど多くの被害者が出たところであります。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ことし二月、発がん性があると断定をいたしました。
さて厚生省はことし一月、ごみ焼却炉で最低限遵守すべきダイオキシン暫定基準値を、排ガス一立法メーター当たり八十ナノグラム（ナノは十億分の一の単位であります）と決めました。ちなみに同省の試験では、ごみ焼却施設からのダイオキシン総排出量は、年間四千三百グラムに上っているとのことであります。
さて、本市においては、可燃物、不燃物の分別排出や資源物の分別排出が不十分であり、その徹底のため、さまざまな啓発活動を行っているところでありますが、最終処分場への搬入量の減量と資源循環型社会への構築に向け、一層のごみの排出抑制と、資源化への具体的な施策の展開が求められているところであります。
近年リサイクルに対する認識が高まり、全国的にもリサイクル活動の輪が広がってきております。しかしながら、最近の特に古紙関係の供給過剰による価格下落により、ここにきてリサイクル活動の先行きに不安を感じる市民も少なくありません。
もはやリサイクル活動は単なる一市内のみの処理対策では限界となり、今後は全国的な規模で各自治体の互いの情報交換等のネットワーク化が急務であると考えます。また、行政と市民そして民間企業が、互いの持てる知識、知恵と能力を出し合い、協力しながら、今日の状況を打開する必要があると考え、以下質問いたします。
一、本年四月、厚生省は全国のごみ焼却施設についてのダイオキシン排出濃度を公表しましたが、本市の清掃工場の排出濃度測定結果について伺います。
また、今後、濃度測定についてはどのように対応していくのか伺います。
二、市内の分別収集事業及び粗大ごみ収集事業の現状及び今後の課題について伺います。
三、ごみの総合処理対策の推進の一環として「資源化センター」の建設が予定されておりますが、現在、検討されている中身について伺います。（規模、機能、役割等）
四、収集方式モデル実験事業の進捗状況について伺います。
それでは再質問をさせていただくのは、まずご答弁いただいてから考えさせていただきます。
◯副議長（松島吉春君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 第一問の一点から三点までについては教育長が答弁いたします。
私から四点についてお答えいたします。
施設全体の建築物につきましては、
公共施設と民間施設の店舗からなる施設棟、住宅棟及び事務所棟の三棟で構成をされています。そのうち施設棟と住宅棟は、建物の配置から防災計画を一体として、日本建築センターに防災評定を提出して、平成九年の三月に支障のない旨の評定を受けております。
不特定多数の集まる商業施設や
公共施設にかかわる施設棟は、火災時の避難動線や消防活動上に支障がないよう、防災関係の設備は人的による二十四時間警備で一体的に計画しております。
一方、管理、運営上の給排水・電気・空調等の諸設備は、建物用途や機能の違いから個別に運転できるよう機器を別々に設置しております。また、それぞれの機器の運転、管理は、安全で効率的な運用を目指し、防災センターで実施するものであります。
次に、第二問の一点にお答えをいたします。
国においては平成九年一月に「ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」いわゆる「新ガイドライン」を策定し、ごみ処理全般にかかわる総合的な観点からごみ処理に伴うダイオキシン類の削減対策が示されたところでございます。
本市のごみ処理につきましては、
多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場において、中間処理をされており、可燃ごみにつきましては、焼却処理施設で全量焼却し、無害化し、減量・減容化しております。
本年四月に厚生省は、全国のごみ焼却処理施設から報告のあったダイオキシンの排出濃度を公表いたしました。公表されました
多摩ニュータウン環境組合のごみ焼却施設におけるダイオキシン排出濃度は、平成三年度から毎年一回、自主的に継続測定を行っているもので、排出ガス一立法メートル当たりの濃度は三・八ナノグラムとのことでございます。
なお、今後の対応についてでございますが「新ガイドライン」で定められた、年一回の定期的な測定と報告を継続して行っていくことになります。
次に二点目にお答えします。
現在、市ではごみについては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害性ごみの四つに分別し、資源については瓶、缶、紙パック、ペットボトル、新聞、ダンボール、雑誌、古布の八品目に分別し、収集しております。また収集方法でございますが、可燃ごみについては週三回、不燃ごみ及び有害性ごみについては週一回、ダストボックス及びその横を利用して収集しております。粗大ごみにつきましては、個別申し込みによる週一回、一人三点を限度として収集しております。また粗大ごみの中で利用可能なものについては、再利用センターにおいて市民に提供しているところであります。
資源につきましては、常時設置しているリサイクルボックスで、瓶、缶、ペットボトル、紙パックを週三回収集しております。また地域にコンテナを設置して、瓶、缶を週一回、紙パックを月一回収集しております。なお、コンテナの設置につきましては、これまで収集日の二日前に設置をしていたものを、今週の土曜日の収集分から三日前に設置することに変更いたしました。また、新聞、雑誌、ダンボール、古布は、各品目ごとに月一回、可燃ボックスの横に出していただき、収集をしております。
このダストボックスを基本とした収集方式は、排出について決められたルールがありますが、現実にはいつでも捨てられるという便利さ、また何を入れても一回ボックスに入ってしまうとわからないなどのために、ごみの分別や決められたルールが徹底されにくい傾向が見られます。
今後の課題でございますが、平成七年十二月に多摩市廃棄物減量等推進審議会から「ごみの減量・リサイクル推進のための収集方式のあり方について」の答申にありました「資源については出しやすく、一般ごみについてはルール違反をしにくく」を基本に収集方式について現在見直しを行っております。
三点目についてお答えいたします。
本市におきましては、本年四月に施行された「容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律」で定める対象品目はもとより、その他の資源も含め、分別収集し、資源化を図っております。
現在、分別収集した資源物の処理施設につきましては、法が定める行政の役割を踏まえ、資源の有効活用の促進と資源循環型社会の構築を目指すため施設として、ストックヤードを兼ね備えた「資源化センター」の整備を計画しております。
施設の概要につきましては、法に基づく市町村の責務を履行するためのストックヤードを中心とした施設であり、資源物として分別収集された不燃系資源物及び可燃系資源物を選別、圧縮、減容処理、保管するための施設であります。
施設の規模及び処理能力等につきましては、平成十二年度に予定をされている法が定める対象品目の拡大や資源物における将来予測量などを考慮して、現在検討しているところでございます。
なお、ごみとして排出されたものの資源化につきましては、従来どおり
多摩ニュータウン環境組合の多摩清掃工場において処理し、資源化に努めてまいります。
次に四点目についてお答えをいたします。
モデル実験の地区として市内の既存地区一カ所、
ニュータウンの戸建て地区一カ所、
ニュータウンの集合住宅地区一カ所の計三カ所において実施したいと考えております。
いずれにしましても、市民
一人ひとりのご理解とご協力が不可欠であり、まず資源化センター予定地の方々へ説明の後、モデル実験を行う予定の皆様へは地域ごとに説明会を開くなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◯副議長（松島吉春君）
教育長蓮池君。
（
教育長蓮池守一君登壇）
◯教育長（蓮池守一君） まず一の一についてお答えいたします。
（仮称）
総合文化センターの今後の具体的スケジュールについては、十一年の秋オープンに向けて詳細の設計を今月末をめどにまとめ、十月には住宅・都市整備公団と譲渡契約を行う予定であります。
次に、一の二についてお答えいたします。
（仮称）
総合文化センターは、単に社会教育法に定められた諸事業を実施する教育施設ばかりだけではなく、社会教育法の制約を受けない、柔軟かつ弾力的な活動のできる場として整備するものであります。
したがいまして、市民のさまざまなライフステージやライフスタイルから生ずる学習及び活動ニーズに柔軟に応じられ、かつ国際化及び情報化や高齢化社会の到来など社会構造の変化にも十分に対応できる「学びの場」「活動の場」を提供できるものとしてまいりたいと考えております。
次に一の三についてお答えいたします。
施設・設備の管理・運営については「市民文化の創造活動及び生涯を通じた学習活動の支援」という目的を十分に生かしていくことができるよう検討しております。
なお、企画運営及び職員体制につきましても、今後検討をしてまいりたいと考えている段階でございます。
◯二十七番（加藤松夫君） それでは時間の関係で私の方で関心のあるところだけ再質問させていただきます。
それで冒頭、私、申し上げましたが、この（仮称）
総合文化センターにつきましては、関係者の努力によりまして、やっと本格的な着工にこぎつけることができまして、先日も私も参加させていただきましたけれども、起工式ということで相なりました。この席をおかりしまして関係者の努力に対して心から御礼と敬意を表したいと思います。どうか、先ほど申しましたように、向こう二年間、市民の待望久しい、この施設が市民の前に姿をあらわせるように、期待をしておりますので、ひとつ今後ともまたご尽力いただきたいと思います。
さて、
総合文化センターにつきましては、先ほども私、まだ正式な名前がわからないから仮称仮称と私は呼ばせていただいたんですけれども、この
総合文化センターについては、今、永山の駅前にある複合施設のように、今後、市民の方から名前を募集をされて、その中から市民から愛される名前をこれからつけていくというような動きになるんでしょうか、その点は関係者の方はどのように計画なさっていらっしゃるんでしょうか。
◯副議長（松島吉春君） 社会教育部長市川君。
（社会教育部長市川文雄君登壇）
◯社会教育部長（市川文雄君） 今、所管をいたしております私どもの方では、今まで仮称として
総合文化センターという形になっておりますけれども、これらを今後、生涯学習センターという形での位置づけ、こういうふうな方向への変更をぜひしていきたいというふうなことを考えておりますけれども、ただ、その名称をいわゆる生涯学習センターなり、
総合文化センターというような形での呼び方でいいのか、
コミュニティセンター等もいろいろな愛称があるようでございますけれども、そうした愛称をつけて、市民に親しんでいただいた方がよろしいのか、この辺、十分考えなきゃいけないところだとふうに考えますけれども、いずれにしましても、やはり市民の方に親しまれ、利用をしていただくということであれば、先般のベルブ永山、この例にありますように愛称等を募集をし、何らかの形で愛称をつけていくのが、より望ましいのかなというふうに考えておるところでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） ぜひ生涯学習センターという呼び方だけではなくて、やはり親しまれる愛称といいますか、そういった形で進めていくことを私は個人的には希望しております。
さて、いよいよ
総合文化センターを含めたこの桜ケ丘駅前の再開発事業については、私も先ほど申しましたように、単なる文化、情報の発信基地だけではなくて、まさに聖蹟桜ケ丘の駅前の一等地であるという地の利、それから交通の利便性、それから聖蹟桜ケ丘という名前の持つ効果、ロマンを感じる名前に期待するところ大なりということなんですが、要するにこれまで多摩市のいろいろな複合施設をつくってこられて、それなりに多摩センターの駅前も、その効果といいますか、市民に親しまれて今日まで来ておりますし、また今年オープンして間もないベルブ永山、これについてもそれなりにやはり市民に愛着を持って親しまれて、これからも市民の幅広い文化活動に寄与していくものと確信をしております。
さていよいよ、昔は聖蹟桜ケ丘の駅というのは、多摩市の表玄関でありましたし、これからまさにこの駅前の再開発事業が進むに至りますと、聖蹟桜ケ丘の駅前はますます京王線沿線はもとより横浜線、そして小田急線沿線からも、この地に駅前にテナントを初め、多くの団体、そしてあらゆる地域の商店関係、こういったところも当然ここにいろいろな思いを持って集まってくるものと考えております。
さて、ちょっとあちこちいっちゃうんですが、ここは要するに、これまで議会に説明された説明では、十字屋を中心としたキーテナント、これを中心に約二百五十店舗のテナントを募集するという情報がこれまで聞き及んでおりますけれども、きょう現在のこの辺のところの情報については市の所管ではどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
◯副議長（松島吉春君） 都市開発室長田久保君。
（都市開発室長田久保晴夫君登壇）
◯都市開発室長（田久保晴夫君） 現段階では、今、ご質問者の方からこの商業施設につきましては十字屋がキーテナントということでございますけれども、十字屋が借りまして、それを個々の店舗にお貸しをするという、そういうシステムでございます。そういう中で店舗数が二百あるいは二百五十になっていくんだろうということでございますけれども、具体的な、その店舗の業種とか、これらにつきましては、これから秋になりますと、大店法の関係の手続等がございます。そういう中で具体的に進めていきたいと、そのように考えております。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。では、それは秋まで私の方も情報、報告については待ちたいと思います。
さて、資料いただきまして、この桜ケ丘駅前の再開発事業及び
総合文化センターにかかわる資料、いろいろいただきました。それで、最後に設備、防災計画等にはまた取り上げたいと思うんですけれども、この資料をいただいた中で、現在、この住宅・都市整備公団の方が設計を、今整理をされて、やっておるわけなんですが、今、所管の方では、この公団から出された最終図面について、るる、いろいろ調整をなさっている段階かというふうに思うんですけれども、具体的に公団の間に、この特に総文の部分についての調整の中で、具体的に一番今ネックになっているというか、一番今公団とやりとりしている、まさにここが要するに市としては譲れないとか、ここはどうするかという具体的な見直しも検討されている状況についてご説明できるものであれば、この場で教えていただきたいと思うんですけれども。
◯副議長（松島吉春君） 社会教育部長市川君。
（社会教育部長市川文雄君登壇）
◯社会教育部長（市川文雄君） これまでの取り組みの中で、実施設計、そういうふうなものは進んできたということでございます。
ただ、ここのところで本格的着工、それからこれから具体的な詳細な計画といいますか、設計、こういうようなものを詰めていく中で、所管の方といたしまして、いろいろ内容、さらに吟味をさせていただきました。
この吟味に当たっては、当然、図面上での吟味、それからここでオープンをいたしました公民館、こういうようなものの利用状況あるいは他市の類似施設のいろいろな施設、類似施設の利用状況、利用形態、こういうようなものをいろいろと何カ所か見に行きながら、検討をさせていただきました。
その中では、現在までに進められた設計どおりではなかなか使い勝手上、実際のものとしてはかなり使いにくい部分が生じる部分もかなりございました。そういうふうなものについては、改めてもう一度設計の見直しという形で今お願いをいたしております。
大きなところを申し上げますと、多目的ホール、これについては、音楽あるいは演劇あるいは講演会、こんなものを目指し、多目的に利用しようということでございますし、またそうした目的に使われないときには平面でいろいろな市民の活動に対応しようというような形での両面利用が考えられてきたということでございますけれども、その設計内容を見ますと、いわゆる舞台あるいはいす、席、こういうようなものが垂直移動方式になっております。垂直移動方式の部分を、私どもも何カ所か見てまいりましたけれども、やはりその方式をとりますと、平面利用で使う場合には大変使いにくい施設になってしまうというような実態がございました。
これらについては大きな設計変更になりますけれども、より市民の方に使われやすい施設にすべきであろうというような判断を持っておりまして、これを永山の公民館のホール、こちらがロールバック方式になっております。いわゆるいすが後ろの壁の中から出てくる方式と。したがって、床面は全く平らでございますし、ダンスその他のいろいろな市民の活動の中では非常に使いやすいという評価をいただいておりますけれども、こうした方がより望ましいだろうというようなことも出ております。
これらをやはり永山と同様にロールバック方式に改めるというような形になっております。なっておりますというより、そういうことで今、協議を再度行わせていただいております。そういうことによりまして、内部が何段階かの床面の高さを持つために、階段あるいはスロープ、こういうようなものが非常に多く採用されておりましたけれども、この変更によりまして、そうした階段であるとか、スロープであるとか、かなり不要な部分が出てきて、総体的にはバリアフリー型の平らな、平面をもって対応できるというようなことにも至っております。そういうようなものを、今私ども頭に置きながら、公団側と調整をさせていただいておりますけれども、何分、この変更につきましては本体の構造にも影響を与えるというようなこともございますので、その辺とのやりとりはいろいろございますけれども、いずれにしましても、より市民が使いやすいような形での変更にということで、それを頭に第一に置きながら調整をさせていただいておるということでご理解を賜りたいというふうに考えます。
◯二十七番（加藤松夫君） 今の部長からの説明いただきました、大体私の頭の中に浮かんでまいりました。
いずれにいたしましても、私は所管の方信頼しておりますから、ぜひ多少この総文含めて、施設棟の外壁、例えば具体的に申し上げれば、総合福祉センターのようなホテルだか何だかわからないぐらいのグレードの高いもの、あそこまで外壁をやることはないだろうと。しかし、限られた予算、財源の中で目いっぱいのグレードアップというものは当然必要であろうかと思うんですね。
今、部長からご説明いただきましたホールの部分についても、基本的にはやはり市民が将来的にわたり使いやすい、そういった柔軟性のある、そういった機能を持っていた方がよろしいんじゃないかと思います。
ぜひ、それはそれで進めていただきたいと思います。
それで、あと項目は三、四と一緒になっちゃうようなんですが、時間の関係でひっくるめてまいりたいと思います。
それで、まず資料をいただいた中で、実際にこの施設棟、住宅棟ができ上がった段階で、まず一つ心配だったのは、駐車場の出入り、この動線ですね、車の動線、それともう一つ心配なのは、昨年の私も議会でもいろいろ要望といいますか、取り上げてきた中で、この再開発の中で防災計画ですね、実際にいざ有事になったときに、どういうふうに中に入っている市民が安全に迅速に退避できるかというその二点について非常に私は関心を持っておりました。
それでいただいた資料によりますと、施設棟それから住宅棟のそれぞれの駐車場の収容台数については、施設棟が約三百五十台、住宅棟が約百台、合計約四百五十台の駐車場能力があるというふうになっておりますけれども、この収容台数の能力については、先ほど申しましたように、公団とやりとりをする中で、基本的にこの駐車場の収容台数及び車の出入りの動線については、これは変更といいますか、調整する打ち合わせの内容になっているんでしょうか。それとも、これは公団のこれまで進められた計画に基づいて、今後これでいくのかどうか、その点を確認させてもらいたい。
◯副議長（松島吉春君） 都市開発室長田久保君。
（都市開発室長田久保晴夫君登壇）
◯都市開発室長（田久保晴夫君） まず駐車場の出入りの関係あるいは駐車台数でございますけれども、出入りの関係につきましては、これは当然交通問題等との絡みで多摩中央警察署あるいは警視庁の方とも協議をさせていただきまして、この街路計画、こういう中でどういう形で、この出入りしたら一番効率的なのかというようなことも協議させていただきました、あるいは安全なのかということでございますけれども、そういう中では現在のこの動線が確保されていると、そういう意味でございます。
それからあと、駐車台数でございますけれども、これにつきましては、こういう施設をつくる場合、当然付置
義務等もございますわけでございますけれども、そういう中では、その辺を十分クリアをし、より立体的な機械式駐車場ということでございますので、そういう中での収容能力等々も勘案した中で、現在の台数になっているということで、今後もこの台数で進めていきたいと思っております。
それからあと防災計画でございますけれども、これにつきましても一定の規模の建築物ということでございまして、先ほどお答え申し上げているように、日本建築防災センターによります評定がございます。そういう中で一定の基準に基づきまして、評定を受け、それが評価されまして、三月の九日にその承認が得たということで現在進めているわけです。そういう面での評定でございます。
今後またでき上がりましたら、それらの評定の内容につきまして再度確認をし、実際の運営に当たっていくということでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。
まず駐車場については、施設棟においては同時に複数の車両の入庫出庫を処理する方式の機械式の駐車場システム、これ三百五十台予定しておるんですけれども、もう一つの住宅棟についてはタワー形式の駐車場ということで、約百台を収容すると。そうすると、施設棟については地下二階ですか、ここの部分が大規模な駐車場になるわけですが、住宅棟については、住宅棟の下の方にでもつくるのかなと思ったら、そうではなくて、施設棟の位置するところに、住宅棟の部分として駐車場の部分を施設棟の方に間借りするような形で、タワー形式でやると、こういう計画になっているようなんですが、このタワー形式の場合というのは、例えば一般的にいろいろ出回っている。要するに機械でどんどん順次入った車を上に上げていって、それから出しやすいように、隣りのコーナーに持ってくるとかという、こういう方式なんですか。
要するに二台か三台分のスペースで、上の方に高層化して、そこに車を積んでいくような形になるんでしょうか。
◯都市開発室長（田久保晴夫君） 一番簡単にわかりやすくいいますと、よく遊園地に観覧車がございますけれども、そういうような形で一台ずつ収容し、それであいているところにまた収容していくと、そういう形で観覧車形式の形ということでご理解いただきたい。
◯二十七番（加藤松夫君） 私がずっと多摩の周辺の都市で市営、要するに公共の機械式、タワー式の駐車場をいろいろ見学して、一番頭に浮かんでいるのは、一番能力的に早いなと思ったのは立川市にあります、あそこのタワー式があれは結構早いなと、メーカーはちょっと忘れたんですが、あれかなり早かったので、あれ以上早いのはちょっと日本の中で見当たらないものですから、百台というと、ちょっと話があっちこっちいって申しわけないんですが、住宅の戸数としては、公団の方で、この住宅棟では全部で、広さは二ＤＫだとか、三ＤＫ、四ＬＤＫと、いろいろありますけれども、これは住宅棟としては全部で戸数は何戸で、それで結局付置
義務と称するのは、住宅戸数の何割、一〇〇％なのか、七〇％なのか、どういう台数になっておるんでしょうか。
◯都市開発室長（田久保晴夫君） 住宅棟につきましては建設戸数は百五十五戸を予定しております。
住宅棟百五十五戸に対しまして、付置
義務台数としては約五十三台でございます。
◯二十七番（加藤松夫君） 今、付置
義務が五十三台ということは百五十五戸のうち百台を要するに駐車場を設けるというのは、最近の公団の方針としてはかなり高い駐車場の収容台数だなと思うんですね。要するに、逆に言うと、私なんか聖蹟桜ケ丘の一等地なんだから、ここに住む人たちというのは、要するに車なんか持っていなくたって、歩いて二、三分で着いちゃうんですから、それが売り物として住宅、あれでいいんじゃないかなと思うんですが、公団がいろいろ考えがあってのことだろうし、あえてこの駅の一等地のところに混雑させるような駐車場台数を収容させることもいかがなものかなとは思うんですけれども、それはまた別の機会にまたさせていただきまして、それで一つ、車の出入りの動線について、いろいろ私も、けさも五時ごろから、いろいろどういうふうな動きがあるんだろうなと一生懸命、ない知恵絞りながら考えまして、それとなくわかってまいりました。
要するに施設棟に入ってくる車というのは、今、さくら通りですね、聖蹟桜ケ丘の駅前から桜ケ丘団地からの桜並木の通り、ここのわきから入ってくる、以前西友があったわきから入ってきて、そして施設棟の中に横から入って、地下に入ってくると、そして中で地下の駐車場に入って、出てくる車は、今度入口からさらに東側のまさに何というんですか、新しく別棟のまた建物を予定している、その真ん前のところから出てくる形になって、それを今度は川崎街道の方に流すという方法ですね。
そして住宅用の駐車場の動線はどうなっているかというと、まず今あるパチンコ屋の側の方に近いところまでぐるっと回っていって、住宅棟のちょうど北側のところに回り込んで、そこから入って、そして、施設棟の入口といいますか、そこにまず駐車場の入口のタワーに入るところの搬入口があって、そこから上に回して入れていくと。それで出るときは、そこからさらに出て、同じように川崎街道の方に逃がすと。こういう方法をとられておるんですけれども、これ要するに一番心配なのは、休日の聖蹟桜ケ丘の駅前の今の車の渋滞を考えると、この方式しかないのかなと思うんですけれども、この渋滞の予想に対して、公団及び市の関係機関の皆さんとしては、十分この辺のところは調査もなさり、そして今後のあらゆるものに想定をされた結果として、こういう動線をなさったのか、その点を確認して、この問題について終わりたいと思います。
◯都市開発室長（田久保晴夫君） 先ほど言いましたような形できたわけでございます。その中で、この交通問題どうするかというようなことで、まず街路の関係ございますけれども、まずさくら通りの、このエリアにつきましては一部拡幅をし、あるいは路側帯を設けるという措置、あるいは住宅地の方から駅に向かった中で川崎街道を右折できるような、右折の専用車線、これを設けるというようなそういう措置も講じております。それとあと、南側の道路の一部拡幅、それから東側道路の新設というような、そういう形をとってきております。
そういう中で、今回のようなそういう動線になったわけでございますけれども、これにつきましては、かつて交通量調査等を行いまして、それに基づきまして、その結果を踏まえて、この再開発が開発された場合にどういう交通量が発生するかというようなことも考察いたしました。そういう中で開発がされたとしても、この街路条件の中では十分収容し切れると、そういうふうな一応考え方のもとに現在のような計画を立てさせていただいたということでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。
それで、すみません、この一問目について再度の確認と質問をしたいと思うんですが、いざ火災等が起きたとき、あるいは地震が起きたときに速やかに八階部分からどのように避難させるかという計画の資料をいただきました。
要するに、この施設棟については、全部で六カ所の非常用階段等が設置をされておりますし、かなり広い階段ですので、実際に起きた場合、これぐらいで十分対応できるであろうと、ただし、高齢者の方が実際に八階にいらっしゃって、非常階段を上りおりするというのは、かなり困難だなと思うんですけれども、それについてはまたいろいろな機会で確認をしたいと思っております。
あと心配なのは、この住宅棟については屋上にヘリポートが予定されておるわけですが、これは要するに緊急救助用のヘリポートということですね、それをちょっと確認したいんですが。
◯都市開発室長（田久保晴夫君） その通りでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） すみません、もう一つだけ。
この住宅棟は、そうすると全部でこれは地上二十七階になるわけですが、実際問題、この住宅の中というのは都市ガスは使えないですよね。要するに厨房等については、台所等については、これは全部電気ですか、それが一点。
そうなると、あと実際に例えば多摩市の今はしご車の能力は大体おおむね十階建てぐらいまでしか対応できないですよね。そうすると二十七階建ての住宅になった場合に、二十階ぐらいで火災等が起きたということになると、まずエレベーターが使えないということになると、真ん中の住宅棟のまさに中心部にある二カ所のＤ階段、それからＦ階段という二つの非常階段で下に逃げるか上に逃げるか、途中の階で火災が起きた場合には、要するに屋上まで避難させると、こういう計画になるんでしょうか。
◯都市開発室長（田久保晴夫君） まず住宅棟の厨房の関係でございますけれども、これは基本的にはやはり電気ということでございます。
それからあとエレベーターの関係でございますけれども、自家発電用の非常用のエレベーター、これを設置してございますので、緊急の場合にはそういうもので対応できるというふうに考えております。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。
では一問目は終わりまして、二問目に入ります。
時間の関係で、ごみの総合処理対策についてでありますけれども、先ほど私もお話ししましたように、厚生省はことしの一月のごみ焼却炉で最低限遵守すべきダイオキシン暫定基準値を八十ナノグラムというふうに基準を定めたようでありますけれども、これについて実際厚生省が全国の清掃工場、ごみ焼却の実際のダイオキシンの排出濃度を全部公表したところ、びっくりしちゃったんですけれども、日本のごみ焼却の現状というのは、これほどまで、東京は全体的に低い数値とはいいながらも、全国的に八十ナノグラムを超えている施設が約七十二施設あると、これだって、ひょっとして氷山の一角じゃないかと、私はびっくりしちゃったんです。
要するに、厚生省があわててこれを改善の指示を始めたという、経過についてはどういうことがあったのかちょっとわかりませんけれども、私は、先日ある企業のトップの方といろいろお話ししましたら、今、民間の企業は、ここ一、二年間は、特に公害、環境問題について一番今頭を悩ましているのは、水の排水処理、水処理の問題であると、これについて今一番頭を悩ましているけれども、恐らく今後一年半もしくは二年後になったときに、各企業、日本の企業は一様に今度頭を悩ませなければならないのは、まさにこの焼却によって生じているダイオキシンの問題であろうというふうに言われたので、それから私、いろいろあってダイオキシンといえば清掃工場が一番、多摩市にとっては一番心配なところにあるんですけれども、このダイオキシンが、先ほど多摩市の清掃工場においては測定値は三・八ナノグラムということで、これ自体は厚生省の基準値に比べてはるかに低い数値でありますけれども、要するに私が心配しているのは、この数値、測定値そのものというのは、要するに常時、谷戸沢処分場ではないですけれども、常時測定をしながら、その平均値を出しているわけではないと思うんですね。たまたま、そのときの風力、風向きがどうあって、そのとき、一つ聞きたいのは、この測定値というのは、そのばい煙、その排出の煙の、例えば煙突からどれくらい離れたところで測定した数値なのか、これは厚生省の何か基準みたいのはあるんだろうと思うんですけれども、その辺はおわかりになりますか。
◯副議長（松島吉春君） 環境部長坂本君。
（環境部長坂本亨君登壇）
◯環境部長（坂本亨君） その測定の詳細な方法については、私、細かく承知しておりませんけれども、一定の基準に基づいて測定をされているようでございまして、それはその内容については、まだ詳しくは承知しておりませんけれども、基準に基づいた測定だというふうに理解しております。
◯二十七番（加藤松夫君） 私も不勉強で申しわけないんですけれども、昔、エンジニアだったものですから、素朴な疑問があるんですね。こういう数値、測定値というのは、私はそっくりそのまま信用しないんですよ。申しわけないんだけれどもね。なぜかというと、そのときの風向きの状況によっても、要するに北風が吹いているときには、その測定値というのは、早い話が町田市の方の測定値は高くなるかもしらぬけれども、多摩市で測定したら意外と低くなっているかもしれぬと、こういうこともあるわけなんで、この辺については余りけちはつけたくはないと思っております。
それで一つ、要望があるんですけれども、皆さんご承知のように、埼玉県は四月十四日に県内全域で乳幼児の母親を対象に母乳のダイオキシン汚染度調査を実施することを決定をしたと。これは要するに県としては全国で初めてであると。
ちなみに東京都は、全体的に数値はこれだけ低いとはいいながらも、今後、この乳幼児の母親の母乳の調査といいますか、ダイオキシンがどれだけ含まれているとか、そういった調査は今後予定されているのか、どのようにお聞きになっているのか。
また、東京都がもしそういう調査方針を決めないにしても、多摩市の清掃工場だけは独自に周辺住民の多摩市民の方の赤ちゃんがいらっしゃるお母さんの母乳を独自に調査しようとか、そういったお考えは全くありませんか。
◯環境部長（坂本亨君） ちょっと先ほどの質問の補足をさせていただきます。失礼いたしました。
詳細な測定方法を私は承知しておりませんけれども、過去に多摩市の工場では五回ほど測定をいたしておりまして、そういう中で一番高いときが九・九、それから低いのが三・八ということで、おおむね五前後の数値でいたしておるということで、たまたまという数字ではないというふうに理解をいたしております。
それから今のご質問の母乳の問題でございますけれども、これは七月に厚生省の方で調査に乗り出すということでございますので、それらの状況を見きわめて今後対応してまいりたいというふうに考えております。
◯二十七番（加藤松夫君） ぜひ、私は議会でもって余り住民の方に不安を与えるつもりは毛頭ないんですけれども、やはり念のために、やはりこれはきちっと調査をすべきであろうと。もし調査をされた結果として異常がないということであれば、これにこしたことはないわけですから、その辺は七月の調査を予定されているのであれば、それを推移を見守りたいと思っております。
それで、現在の多摩市の稼動している清掃工場の何といいますか、測定値というのは、今わかりましたけれども、部長、先ほどの多摩市は三・八ナノグラムというのは、要するに三・八から九・九の一番低い数値を、要するに多摩市のこれは清掃工場の数値だというふうにおっしゃったんですよね。
◯環境部長（坂本亨君） 具体的な数値を申し上げますと、平成四年の二月に最初に調査をしたときには四・〇でございました。その次が五年の十月が九・九、それから六年の十二月に四・六、七年の六月に六・八、それから八年の六月に三・八という、そういう状況であったということでございます。
◯二十七番（加藤松夫君） 今、現在、建設をしている、二期工事の新しい清掃工場の焼却炉については、設計上はどれくらいの数値を予想されているのか、そして、実際にはどれくらいのあれでもって稼動していくのか。
要するに、この清掃工場の焼却炉については二十四時間稼働であると。私も少ない知識ながら一生懸命勉強してきたんですけれども、ダイオキシンと言うのは簡単にいうと、炉の温度を大体、今、清掃工場はどこでも七百から八百五十度ぐらいで焼却しておると。要するにダイオキシンというのは、やはり千度Ｃ以上で焼却しないと、特に塩ビ系のあれは完全に分解しないということで、要するにこれからつくる焼却炉については、少なくとも最低千度以上に加熱ができるような、そういう能力であれば、まだこの数値ははるかに低くなるんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際に今度の新しい工場の焼却炉については、どれくらい何度Ｃぐらいの焼却温度を予定されているんですか。
◯環境部長（坂本亨君） 現在の工場を二期に分けて建設しておりますので、現在建設をしております二百トン炉二基、これにつきましては、全連続式ということで〇・五ナノグラムというのが目標になっております。
それから新しい、これから工事に入りますものにつきましては、〇・一ということになろうかと思います。
それから実際の目標値と申しますか、数字については〇・一を達成する方向で検討をされているというふうに伺っております。
それから焼却の温度、これにつきましては、八百度から八百五十度ということだというふうに伺っております。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。
八百から八百五十度というのは、ちょっと個人的に不満があるんですけれども、これには結局新しい焼却炉が千度Ｃ以上になるというこになると、千五百度以上で溶融しているというのは、要するに溶鉱炉ですよね。
しかし、その千五百度ぐらいまで耐えられる、現在の技術で、コストも考えた上で、今の新しい工場でやる耐火れんが以上のものはちょっと考えられないのかなと思うんですけれども、これについてはまた私も検討してまいりたいと思います。
次に分別収集事業について、いろいろお聞きをしたいんですが、私は先日の市長の行政報告の中ではてなと思ったんですが、市長が多摩市の平成八年度の処理したごみ量は、分別収集分を含めて五万七千二百トン、年間やったということなんですが、私がいただいている資料は分別も含めて四万六千百二十一トンというふうになっておったんですが、この差は一体どうなんでしょうね。多摩市の清掃工場で、町田市とか八王子市の分を入れると五万七千二百トンになるということですか。
◯環境部長（坂本亨君） お時間をいただきまして失礼いたしました。
四万という数字につきましては、市が収集したごみ量でございます。
それからそのほかに事業系の一般廃棄物ということで業者が持ち込んだものがございまして、これらを足すと全部で五万七千トンというふうにご理解いただきたいと思います。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。
さて、今、それを確認をさせてもらいました。それで分別収集実績については、多摩市は確実に平成六年度、七年度、八年度と分別の実績がどんどん上がってきているんですが、先日、市の担当部局が発表された五月一日から七月の末までの三カ月間、特に古紙関係のだぶつきによって価格が下落をしたと、その理由によって、申しわけないけど市民の皆さん雑誌の家庭内備蓄を三カ月間お願いしますと、こういうチラシが入って、私もえっと思ったんですけれども、現実問題として多摩市で、多摩市だけじゃなくて、東京都、関東全体的に今古紙がだぶついてきておるというこの状況については、市の方の担当としてもかなり苦労はされていらっしゃると思うんですが、ただ市民感情からすると、せっかく分別収集で雑誌だ古布だダンボールだというふうに分別をされていながら、実際に引き取る場所がストックをする場所がないから、ちょっと待ってくれと、こう言われていると、市民としてはせっかくみんなで集めて、やる気が起きて、市民もリサイクルやろうという熱があるのに、その辺に対して、どうもこれは納得できぬと、何とかできぬのかということは当然出てくるんですが、この辺についての所管の感想はいかがなものでしょうか。
◯環境部長（坂本亨君） よく職員の内部で本当に断腸の思いというふうにみんなで話していたわけですけれども、まさにそういう気持ちでございます。
今まで少しでも資源化をできるように、できるものについてはやっていくということで、いろいろご協力を呼びかけてまいりました。しかしながら、経済的な理由と申しますか、全体的な古紙の流れの中で、実際にその古紙を商品としてつくるメーカーの段階と、それからその手前の問屋さんの段階、それから実際に市が集める、あるいは収集員さんのところの問題、こういったところのバランスがいわゆる需給バランスが崩れたということのようでございます。
それで、一応、私どもの方で五月から、六、七月と三カ月間、そういうお願いをしておりますけれども、これは一般的にこれからの梅雨の時期というのは、今までの例年の例で見ますと、少し収集量が下回ってくるというようなことで、三カ月程度で一つの目安があるのではないかというような声もございました。
しかしながら、この問題、相当まだまだ現状でも、まだ先が見えないということのようでございまして、私どもの方も、この先どうしようかということで、今、必死になってその打開策を見つけているところでございますけれども、今、市ができることとしては、少しでも再製品を使っていただくためのＰＲに力を入れていくと、あるいはみずからがそういった努力をするというところが今できるところなのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、市民の皆様には大変ご不便をおかけしていることについては申しわけなく思っているわけでございますけれども、これも全体的な一時期と申しますか、新たに容器包装リサイクル法ができて、その中で新聞等、あるいはそういうものが一遍に流れ出したと、あるいは行政がそこに回収に入ってきたということによって、一時的にバランスが崩れている現象だろうというふうには思っておりますけれども、これがどの段階でどのようにスムーズに流れていくかということについては、なかなか目安がつかないというのが正直なところ実情だというふうに思っております。
◯二十七番（加藤松夫君） わかりました。一日も早く回復されることを希望しております。
それで、一つ観点を変えまして、私、先日市川市にある廃プラスチックの処理施設、これは民間ですけれども、その会社をちょっと見学に行ってまいりました。いろいろ勉強になりました。それで、そこの会社の話では、現在、
多摩ニュータウン環境組合との間で、年間約二千四百トンと申しましたかな、二千六百トンと言いましたか、要するに廃プラスチックの搬入を契約しておると。それでかなりの量なんですね。実際、廃プラスチックを燃料の半生といいますか、固形燃料等につくったり、加工したり、いろいろやっておりました。
見たら、私はもっとでかい施設かなと思ったんですが、意外と小ぢんまりした、あいている工場を利用して、新しいプラントの機械だけ導入してばあっとやっているんですよ。それで十分、年間約一万トンぐらいの処理能力があるというので、私はまたびっくりして帰ってきたんですが、要するに、今、谷戸沢の処分場の方に搬入するごみの量が多くて、特に多摩市の場合は四百二十三立法メーターも超過しておるという市長の行政報告をお聞きしましたけれども、要するに廃プラスチックのこれをいかに分別といいますか、今、可燃物、不燃物の中にほうり込まれているやつをいかに選別をして、それを資源に回すかと、ここに要するに、これから皆さんの方は知恵を出してもらわなきゃいかぬなと思っているんですよ。
要するに、業者の方では一万トンぐらいまでは受け入れられるということであるのであれば、今後はその辺のところをもう少しアップさせてもいいのかなと思うんですが、この会社によりますと、五年間で約五十億円の国からの補助金をもとに、それぞれ契約をして自治体から受け入れをしているという状況でした。
ただ、この一社だけに廃プラスチック処理を今後任せるのがいいのかどうか。今後としてはやはりもう一カ所ぐらいの廃プラスチック関係の施設を、多摩市あるいは
多摩ニュータウン環境組合として、今後確保しておいておくのも安全パイという考えからすると妥当なところかなと思いますので、時間の関係できょうはこれぐらいにしますが、この廃プラスチックの取り扱いについては、今後ぜひ所管の方としては何らかの一歩前進の積極的な施策をお願いしたいと思うんですけれども、最後にそれを聞いて終わりにしたいと思います。
◯環境部長（坂本亨君） 廃プラスチックにつきましては、非常に容積が多いという収集にとっては難しい問題がございます。また、その量が非常に割合がふえてきているというのが事実でございまして、これらの対応がこれからのごみ問題を相当左右してくるというふうには理解をいたしております。
そういう中で、私どもの方でも本年度から約二千トンぐらいのプラスチックを固形燃料化、当面していこうというふうに考えております。これは暫定的というふうに考えております。
先ほど来ございますように、ダイオキシンの問題もあれば、いろいろ課題もございます。しかしながら、現状の中で谷戸沢処分場への負荷を少しでも軽減をするということ、それから少しでもそういったダイオキシン対策に対応するという問題、それから一つの新しいＲＤＦという一つの処理の方法ということ、それからもう一つは東京都におきましては二十三区でごみの溶融施設、これを本格的に取り入れていこうということが先ごろ方針で出されております。東京都といたしましても広域的なこういった処理についてもいろいろ検討を進めているやに伺っております。それらを含めまして今後十分に有効な処理の仕方を研究してまいりたいというふうに考えております。
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◯副議長（松島吉春君） この際暫時休憩いたします。
午後二時三十六分休憩
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午後三時八分開議
◯議長（
小林一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次は、十七番新田孝君。
（十七番新田孝君登壇）
◯十七番（新田孝君） 私は中小企業、小規模事業の活性化についてと、二つ目に住都公団廃止民営化、その後の経過と用地問題について伺います。
昨年度の中小企業白書は、我が国経済が緩やかな回復の動きを続ける中で、大企業の回復に比べ大きくおくれると、すべての中小企業が景気回復を享受できる状況にはなくと、中小企業の厳しい経営実態を分析しております。
中小企業の倒産も前年度を上回り一万四千八百三十四件という高水準になっております。さらに中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象も生まれております。
長引く不況に次いで、消費税五％増税、国保の引き上げ、下水道料金の引き上げ、また事業系ごみ等の全面有料化傾向などが、零細な小規模事業者の暮らし、営業の実態を省みない政治が続いております。
さらに東京都は、財政健全化計画において、制度の根本にまで立ち返った施策の見直しと称し、都民にとって重要な事業十一項目を上げ、見直しを平成十年度予算に反映させると示しております。私立学校経常費補助、老人医療費の助成、シルバーパスの交付、公営住宅の建設、管理、都民住宅の供給、市街地再開発事業、道路、街路、中小河川整備、清掃事業、都立高校の適正配置、下水道事業、そして中小企業制度融資の見直しであります。
これら十一の見直しは、都民生活に重大な影響を与え、また市の事業にも与えるものであります。ここでは中小企業への制度融資問題に絞り質問をいたします。
東京都は本制度を見直すに当たり、現行の制度融資は中小企業の資金到達上の不利を量的に補完する制度が中心となっている。今後は製品開発や創業支援等の融資制度に重点を移すとしております。
九七年度、都の予算から見ても、創業支援などの政策融資は目標額が百億円上積みされておりますが、新規指定枠の拡大などは見送られて、全体として中小企業対策は前年度より六十二億円減になっている状況であります。
以上の状況の上に立って、市の中小企業並びに小規模事業への活性化をどう進めていくかについて、以下質問したいと思います。
1)東京都の財政健全化計画で中小企業制度融資の見直し事業になっている、その影響は大変大きいものがあると考えます。どのような見直しがされようとしているのか、また市への影響について伺いたいと思います。
2)東京都は同制度を製品開発や創業支援に変えていこうとしておりますが、本市においてはどれぐらいの希望があるものなのか、市の見解を伺いたいと思います。
3)市の中小企業事業資金貸付制度も昨年度より改善されてまいりました。しかしながら、長引く不況はさらに長期化の様相を示しております。
そこで現在のイ、据え置き期間六カ月のさらなる延長を考えてはどうかと考えます。ロ、返済期間七年のさらに延長を図る必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えか伺いたい。ハ、無担保無保証人融資を最低七百五十万円ぐらいまでに引き上げる必要があると考えますが、この点についての見解を伺います。ニ、保証協会保証金、現在二分の一市負担を全額補助をしていく考えについて伺いたい。ホ、何度も申し上げておりますが、緊急融資制度を確立することが必要だと考えます、市の改善策について伺いたいと思います。
4)市の
公共施設建設など、市内の小規模事業者への受入枠を広げることについて、市の考えを伺います。
5)住区内の近隣センターの活性化を図る必要が問われております。現状をどのように考え、また改善策あるいは指導をどのようにしようとしているのか伺いたい。高家賃が商店の圧迫にもなっている状況に対して、市はどのような改善策を考えておるのかを伺っていきたいと思います。
次に二点目の質問であります。
住都公団の廃止、民営化のその後の経過と用地問題について質問をいたします。
賃貸住宅七十二万五千八百、約二百万人、分譲住宅二十六万戸を持つ住都公団の廃止、民営化は、公団住宅居住者にとっても重大問題であると同時に、
多摩ニュータウンを抱えた当市においても、まちづくりに重大な影響をもたらすものであります。
六月六日、亀井建設大臣は、住都公団の廃止を一年前倒しで一九九八年、来年実施することを発表いたしました。
賃貸住宅については、その管理を新たな機関をつくること、分譲住宅については、民間でできるものは民間にゆだねる方針のもとで、再開発、建て替えを除き、分譲は市場にゆだねるとして全面撤退を明らかにしました。
また、既に公団が所有し、分譲住宅用の土地は計画どおり完成させるか、
公共施設用地に転用するか、そのほかのものに処理策を検討するとしております。各住区には点在する公団用地の処理は、転用いかんによってはまちづくりに重大な影響を与えます。
以下三点について伺います。
1)民主党の菅直人議員の公団への補助金削減の質問に答えて、亀井建設大臣は住宅・都市整備公団の廃止民営化が表明されました。その後の経過について伺いたいと思います。また市の関係機関への働きかけについてもあわせて伺っておきたいと思います。
2)市においては公団賃貸、分譲の管理の変更は、今後重大な影響になると考えます。現在ある未利用地、リザーブ用地の処分も、市の都市計画上に重大な影響をもたらします。全体計画をまず伺いたいと考えます。
3)公団用地と学校跡地は全体的な計画を明らかにして、議会並びに市民的検討がなされるべきだと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。
◯議長（
小林一郎君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 一問の一点にお答えをいたします。
東京都の中小企業制度融資につきましては、東京都と東京信用保証協会、さらには取扱指定金融機関の三者の協調の上に成り立っている融資制度でございまして、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくすることによって経営の安定を図ろうとするものと伺っております。
具体的には長期低利での運転・設備の事業資金の融資を行う一般制度と、特殊制度として環境変化への対応や新製品などの研究開発の資金あるいは事業の創設に伴う資金などの融資があると聞いております。
また、東京都では現在平成八年度に策定した「東京都財政健全化計画」に基づき、本融資制度の見直しを進めておりまして、政策的な融資の充実などを検討していると伺っております。
したがいまして、ご質問の市への影響につきましては、検討結果が出されていない現在では把握が難しい状況でございます。
次に二点にお答えをいたします。
東京都の中小企業制度融資における新製品等の研究開発の資金あるいは事業の創設に伴う資金の融資状況ですが、平成七年度で多摩市内の企業の利用は合計で八件という実績と伺っております。
次に三点にお答えします。
多摩市の中小企業事業資金貸付制度につきましては、平成八年四月に長引く景気の低迷状況に対応し、市内の中小企業事業者への支援を進めるため、条例の全面改正をいたしまして、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長、さらには追加貸付の実施などの制度の充実を図ってまいりました。
さらに年度途中には、全国的な病原性大腸菌Ｏ１５７によるところの食中毒が多発した影響から、売り上げが減少した食品関連業者に対して、超低利での緊急対策貸付事業を実施いたしました。
それらの結果、平成八年度の利用件数は前年度の約二・五倍の実績となり、市内中小企業者の育成と振興が図られたものと考えております。
ご質問の据え置き期間の延長につきましては、受付窓口において希望が少なく、現在のところ考えておりません。
また返済期間の延長につきましては、現行の七年以内をさらに延長いたしますと、貸し付けの利率に影響をいたしますので、対応は難しいものと考えております。
さらに無担保無保証人制度の貸付限度額につきましては、他市の状況などを勘案しますと、現行の額が適正であると判断をいたしております。
また保証料の全額補助については、自助努力が基本の事業活動におきましては、適切な補助にならないものと考えております。
さらに緊急融資制度のご質問ですが、東京保証協会の対象事業については、Ｏ１５７の影響による緊急支援を実施いたしており、東京保証協会の対象事業でない緊急支援については、他市の事例からも償還されない場合の問題が大きく、実施は難しいものと考えております。
次に四点にお答えをいたします。
市の請負工事の発注に当たりましては、二年に一度の業者登録を受け付けて、それぞれの工事額によって実施しており、一般競争入札、希望制指名競争入札、指名競争入札等で行っているところであります。
なお、指名業者の選定に当たりましては、多摩市指名業者選定委員会において慎重に審議し選定をしているところでございますが、特に市内業者については、その機会がより確保できるよう対応しております。
いずれにしましても、今後とも市内業者の育成並びに受注機会の確保に配慮し、公正で透明性、競争性が発揮できる契約事務を進めてまいりたいと考えております。
次に五点にお答えします。
多摩ニュータウンの近隣センターについては、長引く景気低迷の中、消費者ニーズの多様化や車社会の成熟、さらには大規模小売り店の出店などにより、大変厳しい経営状況にあると認識をいたしております。
ご質問の対応についてでございますが、現在東京都の多摩都市整備本部を中心に、八王子市や
ニュータウン施行者とともに行われている「近隣センター活性化検討委員会」に参加し、活性化に向けての検討を進めているところでございます。
近隣センターの活性化につきましては大変重要な問題であり、担当部においては
ニュータウン施行者に対し、当面対応としての家賃の引き下げ、駐車場の確保などを強く要請しているところであります。
したがいまして、今後は、それらの検討の結果を踏まえて、市としての活性化対策を講じてまいりたいと考えています。
次に二問の一点についてお答えをします。
本年一月二十二日の衆議院本会議、代表質問におきまして、亀井国務大臣が住都公団につきまして、分譲住宅からの全面完全撤退、賃貸住宅における一定限度の事業並びに今後の事業方針などを答弁いたしました。
その後の状況についてでございますが、特殊法人の整理合理化につきましては、平成七年に閣議決定されており、これを受けまして平成八年三月には、自民党の行政改革本部が平成十一年をもって住都公団の廃止を含む「特殊法人の整理合理化案（第一次分）」としてまとめ、首相に提出をしております。そして、五月には与党の特殊法人改革協議会で原案のとおり了承されたものと伺っております。
この件につきましては、
多摩ニュータウン事業との関連がございますので、南
多摩ニュータウン協議会などを通じ、本事業に支障を来さぬともに市民生活に不利益とならないよう働きかけてまいりたいと考えています。
次に二点にお答えをいたします。
昭和四十年から進めてきた
多摩ニュータウン事業も、平成十二年度の概成に向け、積み残された問題や社会状況の変化などから今後予想される諸課題に対し、施行者である東京都及び住宅・都市整備公団とともに解決に向けて努力をしているところでございます。
また現在、未処分地となっている土地につきましては、都市構成上重要な部分も含まれており、その活用方策などについて、市と住宅・都市整備公団が共同で調査、検討を進めているところです。
今後につきましては、未処分地も含め
多摩ニュータウン事業の完了に向け、施行者とともに鋭意努力をしてまいりたいと考えています。
三点にお答えをいたします。
ニュータウン事業の収束に向け、いまだ活用のされていない土地の土地利用につきましては、庁内の委員会で検討を行うとともに、市と住宅・都市整備公団で構成する「
多摩ニュータウン多摩市域施設立地促進協議会」を設立して土地の利用促進についての課題及びその対策の検討を行っております。
また諏訪永山地区の
廃校施設については、庁内での調査研究や
市民懇談会など、市民からのご意見を伺い、議会の全員協議会において説明をいたすとともに、活用方策の検討を進めてまいりました。
なお、本年度からは、庁内の検討組織を統合し、より総合的に検討を進めていくものといたしました。
今後は議会のご意見を伺いながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
◯十七番（新田孝君） それではまずこの融資制度について市の見解を伺っていきたいんですが、東京都が昭和二十七年からこの制度を実施して、そのときにはこの中小企業の信用あるいは担保力、そういうのが非常に脆弱だということから、それを不利を補完をするということからスタートしたというように伺っております。
これは年々、この不景気の中で業者間においては大変期待され、その猶予期間を長くしてほしいだとか、限度額を引き上げてほしいだとかというような要求は我々もよく聞くところでありますが、今ここで行革の健全化計画の波に、この見直しをされようという時期であるだけに、これから非常にその状況によっては大変業者にとっても大変心配と、それがまた長引く不況に市民生活上の影響が出てくるということになれば、我々自体も大変心配するところであります。
そこで最初に伺っておきたいのですが、現在、都の制度を利用していると、総額という金額は大体わかっているんですけれども、どれくらいの利用者になっているのかというのは、それぞれ行政別にというのはわからないんでしょうか。
◯議長（
小林一郎君） 生活文化部長長島君。
（生活文化部長長島征雄君登壇）
◯生活文化部長（長島征雄君） 平成七年度の東京都からの状況としては自治体別に資料としては私ども入手しております。
◯十七番（新田孝君） 先ほど政策融資のところでは八件ということが出てまいりましたけれども、それではその七年度の実績で、大体市内の多摩市内の事業者がどれくらいこの東京都の制度融資を利用しているのかという実態がわかれば示していただきたいと思います。
◯生活文化部長（長島征雄君） まず東京都全体では二十三万九千百六十五件が平成七年度の実績だそうでございますけれども、そのうちの多摩市は七百二十一件、約六十二億円の額でございます。
◯十七番（新田孝君） 単年度じゃちょっとわかりかねるんですが、市の融資制度が昨年改善されて、それによって二・五倍に膨れ上がってくるという非常に自治体の制度融資というのは非常に事業者にとっても期待がされると、これは市中金融機関がどれだけの門戸を開いても金利のところでやはりひっかかるんですよね。そういう意味で、据え置き期間、限度額あるいは金利補助、こういうものからいくと、やはり自治体のこの制度融資というのに期待をするということであります。
市の状況からいけば非常に膨れ上がっているという実績なんですが、東京都のこの平成七年度の実績七百二十一件というのは、前年あるいはその前と比べてはどんなような状況なんでしょうか、わかれば示していただきたい。
◯生活文化部長（長島征雄君） 恐縮でございますけれども、前年度の把握をしておりませんので、失礼いたします。
◯十七番（新田孝君） 多いか少ないかということわからなければ非常にやりにくい話になるんですけれども、全体の大企業別の中小企業の枠組みからいけば、総体は平成七年度から下がってきているんですね。ということは、条件はかなり改善はされているんだろうけれども、借りる力が、あるいはこれまで借りていて、それがなかなかまだ返済途中ということで、新たに借り受けるという力がないというように、このデータ上は一応示されているんですね。
ということは、この件数それ自体は、七年度あたりからは下がってきている傾向になるんじゃないかと、このように私は見ているんですが、そこで幾つか条件は改善をされても、このもっと本当は新たなものを設けるということも大事ですが、現在ある制度融資を条件を緩和をしていくということが大事じゃないかと思うんですね。
その点について、東京都が今なぜそのことに着手しないで、枠組みを逆に製品の開発だとか、創業だとかいうところに一定枠をふやしながら、現在ある制度枠については抑えていくというような傾向になってきているんでしょうか。その辺の考え方については担当の方ではどのように理解しているんでしょうか。
◯生活文化部長（長島征雄君） 先ほどご質問者もお話をしておりましたけれども、まず昭和二十七年から東京都はこの制度を始めまして、現在平成七年度の実績からしますと、中小企業が大企業と占める貸し出しの残高の割合が、平成五年より低くなってきていますね。そういうことが一つ、中小企業の信用力だとか、担保力だとか、そういう不足から生じる資金調達上の不利を補完する制度としてこの制度を始めたものが、経済的背景から現在金融の自由化だとか、都市銀行等の中小企業分野への融資姿勢の積極化、これらが従前から変わってきているという状況から一つは見直す必要があろうと。
もう一つは、やはりそういう金融の自由化によって借りやすくなったんだから、都としてはもっと違う分野に貸し出しをしていく必要があろうと、それが一つは製品開発であり、また創業、業を始めるというための支援等の、そういうことに少し貸し出し内容をシフトしていこうと、そういうようなことから今回見直しをしていこうじゃないかと、そういうことだと伺っております。
◯十七番（新田孝君） もう一歩入って、東京都は確かに大きい企業との関係あるいは市中銀行がかなり積極策を、中小企業に対する積極策をとり始めているということは否定できないと思うし、またそこに依存をするというか、力をかりるということは年々ふえてきているようにうかがえますが、そのことが理由で現行の制度融資を後退をさせていくということは、それは中小企業者にとっては大変厳しい道だと私は思うんですけれども、それは東京都はどういう分析の上からそういうことになってきているんでしょうか。その辺はどのようにお考えですか。
◯生活文化部長（長島征雄君） 先ほど申し上げました以外に、実際いろいろ東京都の担当課にも状況を伺っているわけですけれども、現在検討中だということで、詳細については私ども不明でございます。
◯十七番（新田孝君） 国は、今財政の本当に制度を変えていくということで、自由化並びに規制緩和ということで、中小企業に対する、これまでの対策が大体日本の資本主義経済の八割方が中小企業に依存をするというか、しかし、その利益率は非常に大企業にとてもとても及ばないという実態があることは毎回言われることでありますけれども、そういう中にあって、国はやはり新しい中小企業の活性策として製品開発だとか、創業だとか、いわゆるパイオニア事業に対する一定の枠を広げていくという構造改革を示し出しているというように伺っているんですね。
それに伴って東京都の融資制度も、その部分に対して力を入れると、先ほど申し上げましたが、その部分は百億円ぐらいふえているけれども、全体は下がっているわけですね、中小企業振興策といいますか、対策それ自体は。
ということになると、やはり七百件以上もの方が利用し、さらにこういう不況の中で自治体のそういう制度融資を受けたいということの希望というのはたくさんいるということからいきますと、私はそういう部分も、そういう部分というのは開発を創業をというところにも力を入れる必要がありますけれども、同時に現行のあるものに対して、もっとやはり使っていただくような方策がとられるべきではないかというように考えます。
それについて、やはり市も東京都にこういう健全化計画でこういう部分の洗い直しをすることなく、広げていくべきだという角度からやはり要請していくべきだと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えを持っているんですか。
◯生活文化部長（長島征雄君） 現在、東京都は財政健全化に向けた当面の取り組み方針といたしまして、平成九年度で三千五百五十六億円の予算の財源不足を生じていると、そういう中からこの制度につきましても、原資として三千億円以上の預託をしているわけでして、これらから先ほど申しましたような状況を踏まえて、今回見直していきたいというふうに伺っております。
◯十七番（新田孝君） だから、そういうことをよかれとするのか、そうじゃなくて、中小企業の立場に立って、そういうことはやめてもらえという立場に立つのかは大変大きな違いがあると思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
◯生活文化部長（長島征雄君） 最初の市長のお答えのとおり、まだ東京都の結論が出ておりませんので、多摩市としてはまだそれに対する回答は考え方というのは示しておりません。
◯十七番（新田孝君） 回答が出てからとかということを言っているんじゃなくて、私、前段で言いましたように、八年度から始まって、九年度、十年度にこの三カ年で健全化計画の、少なくとも十一の事項に対しては、予算に反映させていくということが健全化計画の東京都の大方針ですよね。
ということは、今、そういう意味では検討中であることは間違いないわけで、そういう検討中であるところであればこそ、なお市がこの制度融資の後退といいますか、枠組みを占めるというのは、はっきり言って、これだけ不況な中で、大変つらいことだと私は思うんですね。そういう意味で、やはり市町村がこの都の行政に対して、やはり異議を言うというか、住民の立場に立って要請をしていくということは私は大事だと思うんですね。その辺についてもう一度伺って、これは市長の方の政治見解を伺っておきたい。
◯生活文化部長（長島征雄君） 融資制度見直しに限って言わせていただきますと、市長の最初の答弁がございましたように、まだ東京都では結論を出していないわけでして、その出していないことに対してどうだというふうな市の態度をあらわすということでなく、状況を踏まえたいと考えております。
◯十七番（新田孝君） そのことは検討中であればこそ、自治体の方で発議をしていっていただきたい。住民の立場といいますか、事業者の立場に立って進めていただきたいと要請しておきます。
次に移りますが、先ほど2)の新しい製品開発だとか、創業支援ということが言われております。この分野は、そういう意味ではいろいろな意味でかなり広い門戸ではないかと思うんですね。制度の中身それ自体は、実際の取り決めというのはよくわかりませんが、業種としてはどういう業種が広がってきているのか、その辺についてはこの八件の実態からおわかりでしょうか。
◯生活文化部長（長島征雄君） 東京都の貸し付けが特殊制度の活性化資金融資の中に、新技術だとか新製品の研究開発または企業化を行うものだとか、いろいろ条件がございます。
今ご質問者がおっしゃいましたような八件の内訳の業種、いろいろ私どもも承知したいということで東京都にも伺っているんですけれども、その個々については私ども資料いただいておりませんので、恐縮でございますが、お答えできません。
◯十七番（新田孝君） 今言うように、これから第三次産業の中でも、本当に大企業の日進月歩で進むものに太刀打ちしていくのはなかなか経済規模でも技術力でも大変なことであるわけですね。そういう意味で、本当にこの研究だとか技術革新のための支援策というのは、私はもっととられるべきだと基本的には思っておりますが、そういう中でもこの製造製品そのものをつくっていくものだとか、あるいは受験産業などの対象にするような、いわゆる教育技術産業といいますか、こういう部分の問題など、いろいろ多岐にわたっているということで、どういう分野が一番創業に当たるものなのか、あるいは製品開発といいますか、本当に支援策に当たるかという点では、やはり調べておく必要があるんじゃないかというように思いますので、それはまた後日伺うようにしておきます。
次に三点目の市の中小企業資金貸付制度の問題で、据え置き期間の延長だとか、それから返済期間の七年というのをさらに拡充すると金利そのものの変動が起こるということでありますけれども、これは枠組みを広げるという、要するに限度額を広げることになれば、同じような問題が出てくるのかどうか、それから現在四百万円の無担保無保証のこの融資枠を、他市に合わせるということも一つの方便かとも思いますけれども、業者間のいろいろな声を聞いてみますと、昨今のこういう経済事情のもとでは、やはりもっとこの枠を広げてほしいというのが大方の方から聞きますよね。
そういう意味からいきますと、これは何も信用協会がそれなりの一定の様式に基づいてしていくものでありますから、この枠を拡充するということは、そんなに自治体が大騒ぎして心配しなきゃいかぬことにもつながらないと思いますが、この二点についてどのように考えているのか、改善する意思はあるのか、少しでも前進させようという検討しようという意思があるのか、その辺について伺っておきたいと思います。
◯生活文化部長（長島征雄君） 多摩市の現在の貸し付けの制度の改正は、昨年の四月に改正をしたわけでして、今お話の、まだ一年経過をしている状況でございますけれども、ただいまお話の、例えば償還期間等の延長等でございますけれども、現在七年間で償還をするということでございます。これらにつきましては、短期のプライムレートの絡みの率で対応しておりまして、これを例えばそれ以上に延ばした場合には、今度は長期のプライムレートとの絡みの率になってくるということになりますと、当然、貸付利率等も高くなってしまうというようなこともございます。そういうことから償還期間等についての見直しについては、現在では考えていないということ。それから無担保無保証については、現在多摩市は四百万円まで貸し付けをしていると、二十七市の状況を見ますと、町田市が四百万円、府中市が三百万円ということで、他市については、それ以外はこのデータからはございません。東京都は七百五十万円でございますけれども、これらにつきましては現時点では、先ほど申しましたように、まだ一年前に改正したということから現段階ではこの状況で推移を見守りたいと考えております。
◯十七番（新田孝君） 一年という経過でありますから、その期待が二・五倍にまで膨れ上がるということからいきますと、私はこの金融策というのは我々以上に事業者にとっては死活につながるというだけに大変なことだと思います。
そういう意味で、その事業体がしっかりして、はっきりしているものであれば枠組みを広げて大いに使っていただくと、こんな厳しい昨今ですから、なお私は広げていく必要があると思います。そういうことで要求はしておきます。
それから緊急融資の問題については、もう何度も言っているんですが、Ｏ１５７で対応をとられたということなんですが、これもやはり市が債務保証をつけて、その一定期間、金融機関から実際金が借り受けられるまでの期間が一カ月以上もかかっているということになると、これ自体が大変なんですね。そういう意味では、この将来性や返済能力、そういうことが過去の担保からしても十分能力がある事業者にとっては一時的につまずくということもないわけではないですね。そのときにやはり緊急性が伴うといったときに、それが一週間ぐらいの判断で進められるという方法を何とか組み入れて、融資の枠を広げていく必要があるんじゃないかなというように思うんですね。それは金額が百万円であれ、二百万円であれ、事業者にとってはそれが非常に大きな影響を持つものだと私は思うんです。
そういう意味で、そういうことへの緊急性を加味した制度融資をやはり考えていく必要があると、それはＯ１５７に絞らないで他のものにまで影響するようにしてはどうかなと思うんですが、その辺についてはどのように考えますか。
◯生活文化部長（長島征雄君） まず後段のご質問の他の事業等にも、Ｏ１５７と同じような緊急融資の対応をというお話でございますけれども、多摩市は二十六市の状況を見ましても、一般貸し付けに至る利率も、大変他市よりも低い、実際には最低の貸出利率でございますので、それ自体が緊急融資に近いということから、Ｏ１５７以外には今の段階では考えておりません。
それから緊急対策として保証協会の保証をつけないで対応するというお話だと思いますけれども、それには二通りあるかと存じますけれども、一つは銀行の責任において貸し出しをするという手法と、もう一つは貸し出しをする市町村の責任で緊急対策として無保証、保証協会もつけないで貸すという手法がございます。
どれでも大変銀行の責任ということになりますと、銀行も大変審査が厳しくなりますので、逆に利用がしにくいんじゃないかというのが一つ。
それから市町村の責任で貸したといたしましても、大変償還されるかというリスクも大変大きいということから、また借入者の償還能力をどう把握したらいいかと、その辺も大変難しいことから現時点では保証協会をつけているという状況でございます。
◯十七番（新田孝君） 長島部長、それはわかっているんですよ。何度もそういう答えが返ってきて、確かに金利も相当低いことで、昨年スタートしたということも承知をしているんですけれども、緊急性というのは、本当に時間をかけないでということが一つあると思うんですね。その間に保証協会のルートを通して一定日数はやむを得ないんですね。それで私は、その事業者が市内の長いこと住んで、しかも事業活動を健全にやってこられて、そして、何といいますか、そういう意味では実績も信用もあるということであれば、過去にもそういうことで焦げつきもなかったというようなことで、こういう不況の中ですから、どういう事態になるかよくわかりませんが、とにかく緊急性が伴うということの判断ができるようなことがあれば、それは自治体の責任で対応をとってあげるというようなことと、並列で考えていく必要があると思うんですね。そういうことの検討を、やはりひとつ図るべきじゃないかというように思います。
全く無責任で貸し出して返ってくるなという話ではなくて、例えば五百万円の融資を保証協会の中でつけながら求めている。その間に、緊急性が伴っているという一件であれば、そのうちの百万円や二百万円の対応を緊急に自治体の責任でとってあげるというようなことなんかも加味したものを考えていく必要があるんじゃないかということを私は提案をしながら、他の自治体でも、それなりの緊急制度というのは、いろいろな条件を加味してつくっておられるようだし、私もこの議会で三鷹市のことや田無市の例も出して、これだけ不況が長引くとは思ってはいましたけれども、実際、こんなに続くということになれば、想像以上の厳しさだと思うんですね。そういう意味で、遅まきであってもやはり考えていく必要があるんじゃないかというように要望しておきます。
次にいきます。小規模事業者の4)の問題について、4)と5)について伺います。
ここでちょっとお願いしたいというか、改善してほしいということなんですが、幾つか市の資料で学校の施設建設だとか、幾つか市内の大手の企業が入らなくても、市内の中小企業というか、ＪＶを組むようなこともありますけれども、一定改善すれば進められる事業というのはたくさんありますね。
その中で、一番工事の末端のところの影響というのは、私、きのう、市長も土建の皆さんの住宅デーというのでごあいさつに行かれたかと思うんですけれども、やはりああいうところに行って、実際聞いてみると。市内のこういう建設事業や公共事業がやっても、なかなかおれたちのところにまで及んでこないというのが率直な声なんですね。ひとり親方で、直接財力も、技術力はあってもそんなにいかないわけですね。そうしますと、やはりこの辺の保育園をつくったり何かをつくったりということで、別に特定の業者を私、やらせろということを言っているんじゃなくて、市内の育成策として、そういう人たちが、ひとり親方だとか小規模事業者がそういう組まれた事業の中に参入できるような、そして単価だけが切られて、仕事はあっても、年々単価が公共事業で上がっていても、その人には単価が上がっていかないというような、こういうものも改善しないと、なかなかこの仕事を受けたくても受けられないということもあると思うんですね。
そういう意味で、私はこれだけ市内に下請並びに小規模事業者がたくさんあるというか、そういう実態からいくと、そして、大きいゼネコン型の事業体も入ってきていると、しかし、一族を連れて、都心から来て、末端のすべてにわたる事業まで仕切っちゃうと。隣で一生懸命公共事業がやられていても、私には関係ないということで、実際地元の事業者が税金払うだけというようなことは本当に改善、何とか、この入札や契約上も改善させていく必要があるんじゃないかというように思います。
そこで行政の下請に対する指導指針というのを、私は中小企業、小規模事業者を保護育成していく上で、ぜひ必要じゃないかと思うんですね。さっき言いました単価の切り下げなんていうのはひどいものですよ、はっきり言って。そういうことなんかもさせないような多摩市に来る公共事業で、入ってくる事業者については、こういうしきたりでやってもらいたいということが、自治体の仕事をやってもらうのに、それぐらいのことまで示していく必要があるんじゃないかと思うんですね。その辺についての改善、検討をぜひ加えてほしいと思うんですがどうでしょうか。
◯議長（
小林一郎君）
総務部長佐伯君。
（
総務部長佐伯進君登壇）
◯総務部長（佐伯進君） ご質問者もおっしゃっておりますように、地元の業者が仕事ができる範囲は、できるだけ地元の業者の方に、いわゆる競争に参加するという場づくりをしようということで、従来から取り組んでおります。
そのあらわれを幾つか申し上げますと、例えば平成八年度の工事なり工事に伴う委託で、多摩市と取引をしたいという登録をされている業者が全部で二千三百五十一件ございます。そのうち、多摩市内の業者というのは百四十一件でございます。全体の六％でございます。ところが、件数で多摩市と契約できた発注件数でいくと、率は七八・四％と、全体の登録が六％のうち七八％を市で、そういう契約をさせていただいているということでございます。これ一つとってもかなりのそうした配慮してきていると。
それから例えば建築等についても、いわゆるゼネコン一本発注ということではなくて、例えば地元の電気業界であるとか、水道屋さんだとか、そういう方が受注できるように分離発注をまずさせていただいております。そういうことでの、できるだけ市内の業者でできる仕事はできるような手配をしながら競争させていただいていると。そうした中ですけれども、前々質問者もおっしゃっておりますように、できるだけ一般競争入札なり、あるいは希望制をとれということになりますと、勢い一般競争になると、いろいろな業者が参加しますので、そういう意味での受注がなかなかできないのが実態の状況でございます。
今、その下請や下職、あるいは材料業者、地元の材料業者を、いわゆる入札をするときに条件をつけるということになると大変難しさがあると思います。と申しますのは、それぞれ受注者は、自分のどういう下職を使って、どういう材料をとって、いかに効率的にやるかということを真剣になって入札に臨んでいるわけですから、その結果の後で、こういう下職を使えということは、これは当然競争性の原理からいっても、やはり問題が出てまいります。ただ、できるだけ地元の業者の方が、せっかく多摩市で発注するわけでございますので、そういう意味での参加できる工夫が何かないかということについては今後いろいろな面で研究しなきゃいけないと、そのようには考えています。
◯十七番（新田孝君） 中小企業、一般で私ちょっと言いましたので、特に小規模事業者の、要するに下請の孫請になるような状況のところですね、そういう意味で小規模事業者のやはり育成というか、保護というか、ひとり親方も含めて、やはりこの不況の中で最も厳しい国保の減免ぐらいまで話が出るぐらい、大変な思いをしている状況ですから、ぜひ事業の拡大を、せっかくの公共事業で組み入れられるような、門戸を研究して開いていくように努力してもらいたいと思います。再度要望しておきます。
時間がありませんので、次、近隣センターの活性策については、先ほど活性に対する公団等も入った検討策がつけられてきているということなんですけれども、私は、本当にこれ急ぐべきじゃないかと思うんですね。この資料でもらっても、家賃の高さの問題もさることながら、空き店舗が二年も三年も空き店舗でほったらかしになっていると。やはり公団の今の近隣センターに対する指定枠は本当に考え直さない限り、あそこに生鮮を幾ら求めても、生鮮だけに絞ると、全く不可能に近いですよね。そんなことがほったらかしのまま、玄関にさびついた、本当に魅力のない商店街に変わりつつある現状を本当によく見る必要あると思うんですよ。二年も三年もシャッターが閉まりっぱなしで、本当にこれは何といいますか、近隣センターの活性といっても、道が開かないような思いがするんですね。だから、そういう意味で、この検討次第によっては本当に考えてもらいたいというように思います。
日本商工会議所の最近発行されたところでも、やはり近隣センターは大店舗の出店の増加だとか、店舗面積の増大、出店調整の短縮などによって非常に大きな影響を与えているということが指摘されています。
近隣センターは、やはり団地がすぐそば、公園がすぐそば、そして年々高齢者がふえてきているということで、いずれの団地の商店街も身近にないとやはり困るんですね。困るんだけれども、それが家賃の問題だとか、結局人の流れがなかなか生み出せないということで、いろいろな商店街の方が声を出しているんですね。だから、家賃の減額というのは、本当の当面の策だと。それに加えて、どうすれば、人の動線が回遊といいますか、出るかということになると、やはり
公共施設をそこに入れるだとか、幾つか、街づくりとしてやはり検討する必要があるんじゃないかというように思います。
この辺について支援策を、私は商店の方だとか、行政だけでやるんではなくて、公団だけでやるんではなくて、やはり入れて図っていく必要があると思うんですが、その辺の検討策を進めていこうとしておられるのかどうか伺っておきます。
◯議長（
小林一郎君） 生活文化部長長島君。
（生活文化部長長島征雄君登壇）
◯生活文化部長（長島征雄君） 近隣センターの活性化につきましては、基本的には今ご質問者がおっしゃいましたとおりだと存じます。
その中で、私も四月に全体の近隣センターを歩いてみたんですけれども、空き店舗等については、店舗のところに募集のチラシが張ってあるんですね。それですと、そこにいきませんとわからないものですから、早速公団の方にも、一つは市の広報を使わないかと、市の広報を使って、そのＰＲをできませんかという話もさせていただきました。
その前に公社の方はＰＲをしまして、市の広報を使ってやったんですが、それで二件ほどそこに入りました。そんなこともありますので、早速そういうことも含めまして公団と公社には先ほどおっしゃいました家賃の引き下げも含めまして要望にまいりました。
ただ、現在
ニュータウンの近隣センターの活性化の検討会を開催中でございますので、現在ここで三回終わりまして四回目に今月あたり入ってくるんですけれども、その中で当面対応、それから今後の対応等も今検討しておりますので、その状況を見て、また考えてみたいと考えております。
◯十七番（新田孝君） やはり急ぐべきことだと思うんですね。
それから、やはりこれだけ団地が全国的にできているわけですから、成功しているところもあるかと思うんですね。そういう意味ではモデルになるような検討もやはり進めるべきだと思うんですね。それは要望しておきます。一日も早くいい回答が出て、活性化につながることを着手していただきたいと要望しておきます。
公団の民営化について、市長にちょっと伺っておきたいんですが、六月六日、三、四日前に亀井大臣が、先ほど平成十一年とおっしゃいましたけれども、十年に一年前倒しで公団廃止を決定すると、国会へ提出するということが発表されました。いよいよこれは我々にとっても大変なことなんですね、廃止それ事態は。まだいろいろ研究しなきゃならぬこといっぱいあるかと思うんですが、市長はこの廃止の問題についてどのように、この
ニュータウンを抱えた、この街の代表としてお感じになっているか、その辺の見解を伺います。
◯議長（
小林一郎君） 市長臼井君。
（
市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 公団の組織というのは、やはり民間と違ってそれなりの役割を私は今まで果たしてきていると思っています。
そういう公団が今回の国の発想で今までの仕事をやめていこうと、やめさせようと国がされているわけですけれども、これだけ全国でたくさんの賃貸住宅も抱え、あるいは分譲した業者という立場でもあるわけですから、何らかのかわるような組織ができなければ、これは恐らくどうにもならないことではないかというふうに私は思っています。
したがって、本当に公団にこの仕事をやめさせるについてはかわるべき組織が必ずできるだろうというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、国の行政改革という中で公団ばかりではなくて、ほかの事業まで、とにかく郵便事業まで含めて云々というふうに盛んに議論をされている時代ですから、何らかの処置はされるのかもしれないなという感じはしています。
しかし、我々としては余りそこに住んでいる方々に直接不利になるようなことがないように、行政としてはぜひやってほしいという考え方を持ち続けているというのが今の状況です。
◯十七番（新田孝君） 不利になる状況にならないようにということであれば、この何ていいますか、民営化がどういう結果をもたらすかということは、これだけ公共住宅、リクルートを導入したときも、東京都はあれは試行だということで導入をしましたけれども、これからメンテナンスその他いろいろかかってくる中で、分譲の街づくりの中にいろいろな形態のものが入ってくるということになると、それ事態が街づくりに大変大きな影響を私は持つと思う。
そういう意味で、軽々に廃止は、どこが新しい管理をするかどうかというのは別問題として、廃止それ事態に対してやはりこの問題を明確にさせる必要があると思うんですね。特にその管理は公団、賃貸もあれば分譲もあるということで、分譲の場合は全面撤退ということで、そっくりそれは民間に売却するのか、第三セクターに売却するのか、それはわかりませんが、いずれも形態はなくなると。しかし、そこには先ほどいいましたように八十五ヘクタールにわたる、多摩市だけでも、リザーブ用地が存在をすると。これが一括どういう処分になるか知りませんけれども、街づくりに重大な影響をもたらすものだと思うんですね。その辺もやはり考えると、この廃止はそんなに簡単に受けられることではないと思うんですね。
そういう意味で政府機関に市としてやはり
多摩ニュータウンは国策事業として始まったわけだから、大いに物を言っていくという点では私は大事かと思うんですね。そういうことでの何らかの検討をさせていく機関というか、意見を上げていく機関というのは、この中で組まれてきているんでしょうか。
◯議長（
小林一郎君） 企画部長小谷田君。
（企画部長小谷田進君登壇）
◯企画部長（小谷田進君） 基本的には市長の方から考え方を申し上げているとおりでございますけれども、国の特殊法人として、国の責任において今検討しています。また公団自身もこういった趨勢の中で検討しています。これまでにるる菊池議員以来、説明をしてきている内容でございます。この全体的な国のレベルの問題につきまして、多摩市が一つの機関をつくってこれは検討するという考えは今持っておりません。
私どもは多摩市内に二万八千住宅建設が予定されているうちの二万六千件をもう既に終結をしておりますけれども、あと二千戸、それから平成十一年、今ただいまの質問では平成十二年から十一年に前倒しというような話もございましたけれども、そうした中で、収束の時期における、いろいろな問題、先を見てリザーブ用地をどういうふうにしていくか、こういうふうなことをそれぞれの組織において真剣に連絡調整をし、将来に禍根を残さないようにやっていこうというのが今市の取り組み方でございます。
◯十七番（新田孝君） 改めて強く要望しておきますけれども、民間に売却させるようなことのないように市も鋭意努力してもらいたいと要望しておきます。
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◯議長（
小林一郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
小林一郎君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後四時十三分延会...